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お金の教育～日本における最大の欠点
皆さんは、お金の教育を受けたことがありますか？
ありませんよね？
日本では小学校から大学までの１６年間、一度もお金に関する教育をしません。
大学生は卒業すると、もちろん就職しますよね。
就職した瞬間、彼らはいきなり社会に放り込まれることになります。
わたしがここでいきなりと表現したのには、意味があります。
学生たちのほとんどはアルバイトを経験します。
そして彼らはこれを社会勉強だと認識しているでしょう。
しかしアルバイトでは、お金に関する知識は身につかないのです。
社会では必要であるはずのお金に関する知識を全く身につけないまま、いきなり社会に放り込まれるんです。
お金に関する知識を身につけないままに社会に出た学生たちは、やはりお金に関する知識を身につけないまま社会人として成長していきます。
唯一お金の知識を身につけることが出来るのは、経理や財務に配属された人たちでしょう。
経理や財務以外で社会人として成長した彼らは、営業・交渉・製造・その他の分野でめきめきと実力を身につけていきます。
そして、一番目の勘違いをしてしまうんです。
俺は自分でもやっていける！
こうして彼らは独立することになります。
独立した彼らは、営業・交渉・製造などの自分が得意とする分野でばりばりと仕事を始めます。
どんどん売上が増加していきます。
こうなると、彼らは二番目の勘違いを始めます。
これだけ売れてるんだから、儲かってるに違いない！
こうしてくる日も来る日も営業に汗を流し、当然経理は放りっぱなし。
帳簿をつけることもなく、税理士に丸投げの日々。
しかしどんどん売上は上昇し、前途洋々です。
そしてある日、彼らはこう叫ぶことになります。
そ ん な 馬 鹿 な ！
わかります？
これが倒産へのプロセスなんです。
現在日本では、独立開業した人たちが１０年以内に倒産する確率は８割～９割だと言われています。
その倒産するときのもっとも大きな理由が、資金繰りの悪化なんです。
それじゃ資金繰りが悪化する最大の理由って、なんだかわかりますか？
えっ？資金繰りって何？
これです。
資金繰りってのは、もっとも基本的なお金の知識なんです。
企業経営から家計まで、お金にまつわるありとあらゆるシーンで出てくるものです。
でも、ほとんどの人が知りません。
売上がどんどん増えれば資金がショートするときが来るのは、資金繰りの常識なんです。
これを増加運転資金といいます。
アメリカでは、幼稚園からお金の教育をするそうです。
高校生たちは、家計や投資を含めた実践的なお金の教育を受けます。
日本でもそろそろお金の教育を始めて良い頃ではないでしょうか？
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ウエスタン会計セミナーの告知ですっ！
今週の木曜日、知的生産の技術研究会さん主催のセミナーに講師として参加します。
LIVE HＡCKS！の著者、大橋悦夫さんにご紹介いただきました。
大橋さん、ありがとうございますっ！
テーマは
これだけ知っていれば大丈夫！
ウエスタン会計３つの魔法の言葉
今回のセミナーでは『世界一わかりやすい会計の本』の内容に加え、現在執筆中の２冊目の本の内容にも触れていこうと考えています。
中小企業の社長必聴！ バレバレの粉飾＆バレバレの脱税なんて話を出そうかな？
セミナー修了後、懇親会もあるそうですので、そちらもあわせてどうぞっ！
詳しい内容はこちらっ！
↓↓↓
日時：５月２９日（木） １８時５５分～２０時４０分
大阪駅前第３ビル １９階
会費：会員１，５００円 ／ 会員外：２，０００円 ／ 学生：１，０００円
予約は不要ですので、直接会場へお越しください。どなたでも参加できます。
それでは皆さん、当日会場でお会いしましょうっ！
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新しい会計たち ～企業会計からウエスタン会計へ
先週は企業会計について説明しました。
企業会計の発祥は、大航海時代にさかのぼるといわれています。
当時、ヨーロッパからいろんなものを積んで出航し、それをあちこちの国で売りさばいて帰って来るという商売がありました。
いまでいう貿易業ですね。
そして貿易にお金がかかるのは、今も昔も同じです。
大きな船に大量の商品を乗せていくんですから、その商品の仕入代金や旅費、作業員の賃金などを含めるとかなりの資金が必要でした。
大きな資金が必要となったときにどうするかは、これまた今も昔も同じなんです。
つまり、出航する船を一つの株式会社に見立てて出資を募ったんですね。
そこに資産家たちが投資をしました。
これは投資というよりも投機に近かったようです。いわゆるハイリスクハイリターンなものだったようです。
資産家たちの出資を元手に準備をして、長い年月をかけて世界中を回ります。
そうして積み荷がなくなれば帰ってくるのですが、ここで問題が発生します。
そう、配当をどのようにして計算するかですね。
もし、航海中の金銭に関する記録がなにもなかったならば・・・。
配当金の額は、船長の腹一つで決まってしまうことになります。
わかりますよね、船長がネコババするってことです。
そうなると困るのは資産家たちです。
そこで航海中の金銭の出入りを記録するようになりました。
これが簿記の始まりだと言われています。
このように、出資者（利害関係者）を保護する目的で作られたものが企業会計なんです。
長い間、会計の世界は企業会計だけが独占してきました。
つまり利害関係者の都合だけを考えて会計が発達してきたんです。
これはいまでも続いています。
これにまつわる最近の大きな改正は、皆さんご存じのキャッシュフロー計算書です。
これらはすべて利害関係者のための会計であって経営者のための会計ではありませんでした。
あるとき誰かがこう考えたんです。
会計って結構手間がかるのに、これを何とか経営のために使えないものだろうか？
ここから発達してきたものが管理会計と呼ばれる分野です。
管理会計とは、原則として製造業の製品一つあたりの製造原価を管理する目的で作られたものです。
つまり会計記録で得られたデータをうまく利用することで製品原価を下げ、結果利益を増大させるために用いられるものです。
このように会計をうまく利用することによって、企業のウイークポイントが浮き出しになることがあります。
最近中小企業でも月次決算を導入することによって、会計を経営に利用しようと考えるところが増えてきました。
一部の税理士などはこれを管理会計と呼んでいるようですが、本来の管理会計とは少し違うものとなります。
とはいえ十分に利用可能であることはいうまでもありません。
またあるときこんなことを考えた人もいました。
いままでの会計って過去のデータを元にしているものばかりだけど、これをどうにかして未来予測に使えないものだろうか？
こうして出来たものが未来会計と呼ばれる分野です。
これはもちろん企業の未来を予測することを目的とするものとなります。
このほか公益法人会計・公会計（国の会計）・環境会計・ホスピタリティ会計など、様々な会計があります。
これらはすべてその団体や目的に照らし合わせて、それを利用する人のために整備されてきました。
ここでもう一度これらの会計を見渡してみてください。
いったい誰のための会計だったでしょう？
●企業会計・・・利害関係者のため
●管理会計・・・経営者のため
●未来会計・・・経営者のため
いかがですか？あとから出来た会計はすべて経営者のための会計ですよね。
当然ですね、これらは元々利害関係者のためであった会計を経営のために利用しようとして作られたものだからです。
しかしここにも一つ問題がありました。
それは、これら企業会計や管理会計・未来会計と呼ばれるものは、基本的に大企業のために作られたものだったのです。
つまり、中小企業の経営者が利用するには、あまりにもハードルが高すぎたんです。
あるいは使える部分だけをピックアップしようにも、難しすぎて不可能だったんです。
最近、公認会計士協会が「中小企業の会計に関する指針」と呼ばれるものを作りましたが、このベースとなっているものは企業会計なんです。
ってことは誰のためのものでしょう？
そうですね、利害関係者のためのものです。もっといえば金融機関のためのものでしかないんです。
決して経営者のためのものではありません。
そこで、この中小企業の経営者に特化させたものが出来ないかと考えた人がいました。
こうして出来たものがウエスタン会計です。
ウエスタン会計は、究極の実践会計です。いくら理論上重要であっても、必要ないものや誤って利用される恐れのあるものはすべて捨て去ります。
会計を経営に利用することの重要性とその方法を、会計については全くの初心者である人でも理解できるようにまとめたものです。
っていっても、別にわたしが独自に編み出したものなんかじゃありません。
われわれ税理士が普段無意識のうちに使っているもののうち、中小企業の経営者たちが実際に使えるものをピックアップしました。
このように会計は時代の変遷とともに、利害関係者から経営者のためのものに変わってきました。
皆さんも是非会計をうまく利用することによって、ビジネスを加速させてくださいね。
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本日の日経新聞朝刊５ページ下段に、
世界一わかりやすい会計の本の広告が掲載されましたっ！
これもひとえに皆さんのおかげです。
ありがとうございますっ！
ところで、なんで週間ランキング３位（社会書）をもってきたんでしょうね？
ビジネス書だったら週間ランキング１位、全単行本総合ランキング
だったら５位だったのに？？
でも、自分の名前が日経新聞に載る日が来るなんて、夢のようです。
次は自分自身の記事が載る日を夢見ることにします（笑）。
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簿記と会計ってどう違うの？
簿記と会計ってどう違うのか、ご存じですか？
『えっ？急にいわれても・・・』って感じですよね。
書店でも簿記の本と会計の本って違う棚に整理されていますよね。
一体どこが違うんでしょうね？
ってことで、ウエスタン流ぶっちゃけ論で解説してみましょう。
会計っていうものは、企業の財政状態及び経営成績を正確に表現することを目的とした企業会計が基本となります。
企業会計は、その企業の利害関係者が正しい判断が出来ることを目的とします。
そのために作成される財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）について、どのように表現すれば誤解されにくいかをひたすら追求しています。
なんだか小難しい事を書きましたが、ぶっちゃけ正しい財務諸表の作り方を追求しているものが企業会計だと思ってください。
それではここで問題です。
正しい財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）を作成するためには、何が必要でしょうか？
この回答は、簿記一巡の流れがわかっていないと出てこないんですね。
難しいことは抜きにして、簡単に説明してみます。
ここは『ふ～ん、そうなんだ』程度に読んでもらえれば結構です。
まずはじめに取引があります。
取引とは『商品を売った』とか『電話代を支払った』などのように、会計上の取引を指します。
取引があったならば、その取引を仕訳帳と呼ばれる帳簿に記載します。
この仕訳帳に記載するためには、その取引を会計上の言語に翻訳しなければなりません。
この翻訳作業を仕訳と呼びます。
会計ってヤツは仕訳という言語でなければ理解できないんですね。
ちょうどコンピュータがプログラムという言語しか理解できないのと同じだと思ってください。
仕訳帳に記載された取引は、次に総勘定元帳と呼ばれる帳簿に転記されます。
ここまでの手続きを、取引があった都度行います。
こうして１年後、年間の取引をすべて記載した総勘定元帳が完成しますね。
ここからの詳しいプロセスは省略しますが、この総勘定元帳をベースに財務諸表が作成されるのです。
ってことは・・・。
もうおわかりですね、そうです、簿記ってのは会計の最終目標である財務諸表を作成するためのツールなんです。
つまり簿記無くしては財務諸表を作成することは出来ません。
がっ！
簿記を知っているだけでは財務諸表は読めないんです。
ここが重要なところなんです。
簿記というものは、正しくは総勘定元帳を作成するまでのツールでしかありません。
その総勘定元帳に記載されたデータを元に正確な財務諸表を作成するためには、会計（企業会計）を知らなければ出来ないんです。
なぜならば、企業会計には正しい財務諸表の作り方が規定されているからです。
その規定のことを企業会計原則と呼びます。
正しい財務諸表の作り方を知らずに、その財務諸表の読み方なんてわかるはずもありませんよね。
わかったとしても時間がかかりますし、応用が利かずに粉飾にだまされたりすることになります。
もし財務諸表が読みたいと思うのであれば、ざっとで結構ですから会計を勉強した方がいいですよ。
それでは逆に、会計（企業会計）だけを知っていれば財務諸表は作れるのでしょうか？
実はこれもNOなんです。
本当は会計さえ知っていれば財務諸表は作成できるはずなんですけど、最近の会計は非常に複雑になってしまいましたので、簿記だけで一つの学問に昇華しているんです。
もともとツールだった簿記が、今や会計と同レベルにまでになっているということです。
それでもやはり簿記は会計のツールであることには違いありません。
これは、会計に改正が加えられると自動的に簿記も改正されるところに現れています。
そりゃそうですよね、簿記ってのは会計のため（財務諸表作成のため）にあるんですから。
そして財務諸表を読むためだけであれば、簿記は知らなくても大丈夫なんです。
会計の勉強をしたい人が簿記の勉強を始めても、途中でイヤになるのがオチです。
この理由は、間違ったものを勉強しているからなんですね。
いかがですか、簿記と会計の違いわかりました？
今回は会計の中でも企業会計という、企業の利害関係者のための会計について説明しました。
元は企業会計だけだったのですが、最近はそこから派生していろんな会計が出来ています。
次回はその他のいろいろな会計について解説していきましょう。
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世界一わかりやすい会計の本 増刷決定ですっ！
皆さん、本当にありがとうございますっ！
皆さんのおかげをもちまして、
『世界一わかりやすい会計の本』
の増刷が決定！！
しました。
平成２０年３月１７日に刊行してちょうど２ヶ月です。
あ～、とりあえずホッとしました。
皆さんには感謝してもしきれません。
心より御礼申し上げます。
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ウエスタン流 会計マーケティングのススメ（なぜマーケティングが成功しないのか？）
最近『○○マーケティングのススメ』といったタイトルの本をよく見かけるようになりました。
クロスメディア・パブリッシングさんの本です。
これまでに２冊出ていますね。
● 超地域密着マーケティングのススメ（平岡智秀 著）
● 視覚マーケティングのススメ（ウジトモコ 著）
あと○○マーケティングのススメじゃありませんが、これも良い本です。
●地元にいながら都会に負けない 地方発信型ビジネスモデルの作り方（上野真歳 著）
で、それじゃということで書いてみましょう。
●会計マーティングのススメ（笑）
会計をマーケティングに利用している方は、おそらくほとんどいないのではないでしょうか？
っていうか、会計とマーケティングは全く関係のないものだと思っているのではありませんか？
とんでもないっ！！
そんなこと考えてるから、いつまでたってもマーケティングもうまくいかないんですよっ！
とはいうものの、もちろん会計がマーケティングに直接役立つわけではありません。
お客様の心に響くような決算書を作ったとしても、それがお客様の目に触れる訳じゃありませんからね。
そうではなくて、会計をマーケティングに役立たせるように使うってことです。
例を挙げて説明しましょう。
これは実例です。
ある店舗がありました。
このお店、マーケティングの手法にＤＭを取り入れていました。
ここまでは何も悪くありませんね。
問題はこの後です。そしてこの問題点こそ、多くの企業が陥っているところだと思います。
この企業、月次決算を取り入れていませんでした。
この年の決算の時に判明したところによると、年間のＤＭにかかった費用は送料を含めると４００万円以上でした。
ちなみにこの企業、このとき年間１０００万円以上の赤字を出していたのです。
わたしが何を言いたいのか、わかりますか？
『この４００万円のＤＭ代金が高すぎるって言いたいんだろ？』ですって？
残念ながら違います。
わたしは
マーケティングにかけた４００万円が、
きちんと回収されているのか？
と言いたいのです。
売り上げに貢献しているのであれば、この赤字の原因は他にあるのでしょう。
しかし、もしこのマーケティングが失敗しているんだったら・・・。
実はこのお店、１日の来店者数はかなり多いんです。
ですからＤＭを見て来店した数が把握できていなかったのです。
ってことは、このマーケティングコストが回収されているかどうかがわからないってことですよね。
わたしはこのＤＭを見たとき、『あぁ、これはきれいなだけのＤＭだなぁ』と感じました。
つまりきれいだけれど欲しい気持ちにならないＤＭだったんです。
マーケティングの目的はといえばいろんな議論がなされるところでしょうが、結局はマーケティングコストをどれだけ上回る利益を計上し、手元に資金を流入させることができるかに尽きると、わたしは考えています。
結局、マーケティングだけに走ってしまうと、結果が出ているのかどうかがわからなくなっていまいます。
よくある失敗は、
問い合わせや来客数が増えた＝マーケティングが成功した
と勘違いすることでしょう。
いかがですか、あなたもそんな経験ありませんか？
そんなもの何にもなりません。もっと言えば問い合わせや来客数が増えただけだったら、いたずらに忙しくなるだけですから、そのマーケティングは大失敗なんですっ！
マーケティングとは、会計とコラボさせなければ何の役にも立たないってことを頭に入れておいてくださいね。
会計データを通して、そのマーケティングが収益に反映され、資金流入に貢献して初めて成功なのです。
はじめに紹介した３冊の書籍、ともにすばらしい内容が書かれています。
あ、視覚マーケティングのススメは、今日現在まだ出版されていません。
著者のウジトモコさんが見本を１冊送ってくださいました。
ウジトモコさん、ありがとうございますっ！
これらの書籍を読んで、『よし、やってみよう！』と考えた方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
そして実際にやってみた方もいらっしゃることでしょう。
うまくいきましたか？
うまくいった方は良いですけど、そうでない方の方が多いんじゃないでしょうか？
なぜうまくいかないんでしょうね？
その理由、ちゃんと考えてみました？
ね、考えてないでしょ？
いかがですか？
考えませんでしたよねっ？
いやいいんです、あなたが考えなかった理由はわかっていますから。
考えなかったのではなくて、考えられなかったんでしょ？
なぜならば、検証すべき会計データがなかったから。
違いますか？
検証データがなければ、どんな人でもマーケティングは成功しません。
もし成功したとすれば、それは偶然でしかありません。
それにきちんと検証していれば、もっと大きく成功したかもしれません。
マーケティングってのは試行錯誤でしょ？
だからこそきちんとデータをとって検証するんですよね？
でもマーケティングの本に出ているデータでは、本当は不足なんです。
そのデータはマーケティングそのものが成功したかどうかを測るデータでしかないからです。
そのマーケティングによって、本来の目的である利益の向上と資金の流入が成功したかどうかは会計データでなければ検証できませんから。
会計マーケティングのススメ、いかがでした？
きちんと会計データも検証して、マーケティングの完成度を高めてくださいねっ！
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会計にも表れる！？ 出版業界の特異性
出版業界って、通常の卸小売業界とは大きく異なる点があります。
あまり皆さん気にしていないと思いますが、本の価格って全国共通でしょ?
おかしいと思いませんか?
通常の物品であれば安売り店が存在してもおかしくないはずなのに、本だけは全国一律の価格です。
実はここに、出版業界のひずみが隠されているんです。
本の価格が全国一律なのは、本の流通に理由があります。
実は本って、返品フリーな商品なんです。
書店は仕入れた本が売れなければ、期限や数量など何らの制限も受けずに取次（出版界における問屋さんのことです）に返品することが出来るんです。
つまりこの点だけとって見れば、書店は不良在庫を抱える心配がないってことになります。
もちろん取次は、その返品分を版元に返してきます。
ここでも完全返品フリーです。
売れない本を作った版元が責任をとれってところなんでしょうか？
ってことは・・・。
そうです、版元さんはいつ返品の山がくるかビクビクしながら過ごさなきゃならないってことになります。
ちなみに本の返品率とはおおむね４割程度だということです。
こう考えるとすごいですよね、４割もの商品が返品されてくるんですから。
そしてこの出版業界の特異性が、そのまま会計にも反映されているんです。
それが返品調整引当金です。
あまり聞きませんよね？
これもやはり前回同様引当金の一つとなります。
引当金の要素に当てはめてみましょう。
引当金の要素は3つ。
（１）将来の特定の費用又は損失であること。
（２）その発生が当期以前の事象に起因すること。
（３）発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができること。
でした。
これを返品調整引当金にあてはめてみると
（１）将来本が返品されることによる損失であり
（２）その返品は、その本を当期以前に発行したことに原因があり
（３）発生の可能性が高く、おおむねの返品率が把握できていること。
ということになります。
つまり、将来確実に発生することが見込まれる損失について、その原因が当期にあるならば、当期の費用としてとらえることが費用収益対応の原則からみても正しいということなんですね。
ところでこの返品調整引当金、前回の貸倒引当金とは性格の異なった引当金となります。
貸倒引当金は【評価性引当金】と呼ばれるものでした。
これは将来何らかの費用などの支出が見込まれるわけではなく、資産の貸倒分を見越すことによってその資産を再評価するというものでした。
これに対し、返品調整引当金は将来何らかの費用などの支出が見込まれるものです。
わかりますよね、本が返品されてきたらお金を返さなきゃなりませんから。
というところから、返品調整引当金は将来の負債を引き当てておくものだと考えられます。
ここから返品調整引当金は【負債性引当金】と呼ばれるんです。
ちなみに負債性引当金にはほかに、賞与引当金や退職給付引当金などがあります。
これらもすべて、将来の賞与支給や退職金支給のために引き当てておくものとなります。
で、実はここからが本題です（笑）。
この出版業界の特異性が、最近の出版界で起こっている倒産の元凶なんです。
簡単な話なんですが、販売した商品のうち４割が返品されるのであれば、当初の販売代金のうちの４割は返品資金として置いておかなきゃならないわけです。
そのためのものが返品調整引当金だったりするわけですが、ここが会計の大きな落とし穴なんですね。
利益の流れとお金の流れは全く違うんです。
これに気づかずに使っちゃうんですよね。
するとどうなるでしょう？
返品されたときには、その返品資金が不足することになります。
返品資金が不足し、その手当てが出来なければ・・・。
そうです、そこには倒産という事実が待ち受けているんです。
倒産するわけにはいきませんから、版元さんは一生懸命次の本を出版することになります。
本を出版すると、その本を取次さんに買ってもらえますからね。
版元さんはこうやってお金を回しているのが現状なんです。
その結果起こっているものが、今の出版ラッシュなんです。
現在年間７万５千冊以上もの本が出版されているとのことです。
これを毎日に換算すると、なんと２００タイトル以上っ！
すごいでしょ、毎日毎日２００冊以上の新刊が発行され続けているんです。
これだけの本を出さなければ、資金繰りが回転しないってことなんでしょう。
しかしこの流れ、今になって少しずつ変わろうとしています。
最近ではディスカヴァートゥエンティワンさんが有名ですが、書店完全買い取り式に変わりつつあります。
つまりは通常の商品販売と同様になるというわけですね。
その代わり書店の取り分を増やしているようです。
こうなると、書店側は買取分の本だけは一生懸命売ろうとし始めます。
売れなければ、その損失は書店がかぶらなければならないからですね。
しかし売れば利益は大きくなります。
出来る限り利益の流れとお金の流れを一致させることが、資金繰りの極意の一つとなります。
最近のベストセラービジネス書には、利益がすべてとも取れるような表現が見受けられますが、このあたりも考慮しながら利益だけに偏らずにお金の流れにも敏感になってくださいね。
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引当金って何だ？
【会計センスシリーズ】は、不評（笑）のため急遽取りやめました。
『えぇ～っ！おもしろかったのにぃ～！』って方がいらっしゃいましたら、どうぞご連絡くださいませ。
多くの方から再開の希望がありましたら、再開します。
まぁ、ないだろうけど（笑）。
ってことで今回は、引当金について少しお話ししてみようと思います。
引当金ってご存じですか？
貸借対照表を見たことがある方ならば、『これなんだろう？』って思われたことがあるんじゃないでしょうか？
引当金ってのは、大きく二つに分かれます。
一つは『評価性引当金』、もう一つは『負債性引当金』です。
って、イヤになるのはまだ早いですよっ！
漢字が並ぶとイヤになるのは悪い癖ですよ（笑）。
『評価性引当金』ってのは、貸借対照表に記載されている資産を評価し直すためのものだと思ってください。
っていってもわかりにくいですよね？
んじゃ一つ例を挙げて説明しましょうか。
売掛金ってのがあります。
商品を販売したんだけど、その代金をまだ回収していない状態を指します。
皆さんもクレジットカードを使って買い物をしたことありますよね？
このとき商品はすぐに持ち帰れますが、代金の支払いは後日でしょ？
お店側でも全く同じことが起きています。
つまり商品はお店から無くなっていますが、代金の入金は後日なんです。
将来お店はクレジットカード会社から代金をもらえますよね。
この将来お金をもらうことが出来る権利のことを、会計の世界では売掛金と呼ぶんです。
ここまではいいですね？
この売掛金、クレジットカード会社に対するものだけではありません。
一般企業にも商品を販売して、その代金は後日受け取ることがあります。
『月末締めの翌月２０日払い』なんて聞いたことありませんか？
これが掛け売りと呼ばれるものです。
ここでちょっと考えてみてください。
一般企業に商品を掛け売りした場合、その売掛金は１００％入金される確証はあるでしょうか？
ありませんよね？
そう、ないんです。
企業は倒産することがあるからです。
倒産したらその売掛金はどうなりますか？
焦げ付くことになりますね。
この状態を貸し倒れと呼びます。
ここまで大丈夫ですか？
ここからちょっと難しくなります。
でもちゃんと読んでね、理解不能なほど難しくはありませんから。
ってことは・・・。
貸借対照表に記載されている売掛金の全額が回収できる可能性は１００％じゃないってことですね。
貸借対照表に記載されているってことは、決算日現在のものってこと。
そしてその売掛金が貸し倒れて回収不能になるのは、翌期以降のことですよね。
ということは、そもそも貸借対照表に記載されている売掛金の金額は過大に計上されていることになりませんか？
そこで出てくるのが、貸倒引当金ってヤツです。
これはその売掛金のうち貸し倒れる可能性のある金額を合理的に見積もって、売掛金からマイナスするように計上します。
つまり、貸倒引当金とは売掛金を評価し直しているってことなんですね。
ここから貸倒引当金を【評価性引当金】と呼ぶんです。
引当金は、企業会計原則注解ではこのように規定されています。
【引当金】
将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
ここには要素が３つ挙げられています。
①将来の特定の費用又は損失であること。
②その発生が当期以前の事象に起因すること。
③発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができること。
先ほどの売掛金にたとえるならば、
①翌期以降に貸し倒れて損失となるものである。
②当期以前に商品を掛け売りしたことが原因である。
③おおむね毎年貸し倒れがあるならば、その割合を合理的に計算することが可能である。
ということで、その合理的に計算した金額を貸倒引当金として計上することになります。
いかがですか、貸倒引当金ってものがご理解頂けたでしょうか？
次回は出版業界でもっともタイムリーな話題である返品調整引当金も含まれている【負債性引当金】について解説してみましょう。
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会計センスシリーズ～その2～ 【正規の簿記の原則】
【正規の簿記の原則】
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則
に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
ってことで、今回は【正規の簿記の原則】です。
これは読んで字のごとく正確な帳簿を作成しなければならないということです。
えっ？『そんなこと言われなくてもわかってるよっ！』ですって？
いいえ、わかっていませんっ！！
それじゃお尋ねします。
正確な帳簿って何ですか？
答えられますか？
簿記検定試験で教えるとおりに作成した帳簿のことですか？
会計士や税理士が行ったとおりに作成した帳簿のことですか？
なるほど、それも確かに正確な帳簿かもしれません。
しかし、それだけが正確な帳簿なんでしょうか？
実は、ここが会計の難しいところなんです。
そしてその難しさってのは、きっと皆さんが考えているのとは全く逆だと思います。
会計が本当に難しいのは、堅っ苦しいからではありません！
アバウトだからなんですよっ！
これは先週の【真実性の原則】でもお話ししたとおりですよね。
正確な帳簿と言いながら、何が正確な帳簿なのかは正確な規定がない（へんな言い回しですね）ってのが会計の世界なんです。
ですから、正確な帳簿を作成するためには多くの経験が必要となるんです。
多くの勉強をしたから出来るってもんじゃないんですね。
ここで一つ例を出して説明してみましょう。
企業会計では費用収益対応の原則というものがあります。
これは文字通り収益と費用は対応させましょうという原則です。
ここで事務所の家賃を考えてみましょう。
通常家賃は翌月分を当月末までに支払いますよね。
ってことは１２月末に支払った家賃は翌年１月分ってことになります。
ここまでは大丈夫ですね？
そこで企業会計ではこの翌年１月分の家賃は【前払費用】として処理することによって、当期分の費用としないことになっています。
理由はわかりますよね？
そう、翌年１月分の家賃は翌年の売り上げに対応するものだからです。
これが企業会計の原則だと考えてください。
で、原則には当然例外があります。
その例外が、もしこの家賃が重要性の乏しいものであったならば、いちいち前払費用なんて七面倒くさいことなどせずに、全部当期の費用としてもいいことになっているんです。
重要性が乏しいと判断されたならば、たとえ翌年の費用であっても今年の費用として計上してもいいってことになっているんです。
それではここで問題です。
重要性が乏しいとは誰がそう判断するのでしょうか？
ね、難しいでしょ？
それだったら、『絶対に前払費用にしなければならない』っていう方がよっぽど簡単ですよね。
これが会計の本当の難しさなんです。
最近は会計ソフトが安く手に入るようになりました。
操作も非常に簡単になっています。
これをもって『もう税理士なんかいらない』なんていう人がいるんですけど、
そういう人はまぁったく会計がわかっていないってことなんですね。
だからこそ、会計的な考え方が大切になるんです。
考え方が身につけば、応用力がつきますから。
その上判断力も身につきます。
会計では、この判断力が最も重要なんです。
その取引は重要性が乏しいのかどうかを判断するのは、あなた自身だってことです。
誰でもない、あなた自身が判断するんです。
だからこそ、わたしはいつも
会 計 は
あ な た の た め に
あ る ん で す っ ！
っていうんです。
あなたのために、会計を楽しく学んでくださいねっ！
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