思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す:安藤税務会計事務所

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Vol.4 ヤフオクってホントに儲かるの?

 

Vol.1〜Vol.3で<売上高>から<営業利益>までを解説しました。

ここで一度タイトルに戻って、「ヤフオクってほんとに儲かるのか」を考えてみましょう。

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

 

 

あなたは2週間前に5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

人気ソフトだったため行列が出来ており、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

これはすぐにわかりますよね?

<6,000円−5,000円=1,000円>です。

でも、あなたは本当に1,000円儲かったのでしょうか?

この1,000円というのは<粗利>に相当するものですよね。

<粗利>には購入代価に含まれるものがありました。

そうです、付随費用です。

あなたはソフトを購入するにあたって、何か付随費用を支払いませんでしたか?

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

 

あなたは2週間前にに5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

このソフトを購入するにあたって、ショップまでの交通費が往復1,000円かかりました。

人気ソフトだったため行列が出来ており、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

こんなケースは普通ですよね。

それではこの場合の儲けについてみてみましょう。

<6,000円−(5,000円+1,000円)=0円>

利益は0円となってしまいました。

これでは儲かったとはいえませんね。

「損してないから、まぁいいか」ですって?

ホントですか?

ホントに損してませんか?

もう少しつっこんで<営業利益>はどうなのかを考えてみてください。

<営業利益>とは<粗利>から<販売にかかった費用を差し引いたもの>でした。

あなたは出品するときに何か費用がかかっていませんか?

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

 

あなたは2週間前に5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

このソフトを購入するにあたって、ショップまでの交通費が往復1,000円かかりました。

人気ソフトだったため行列が出来ており、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

なお出品するにあたって電気代や通信費などで500円かかりました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

これだといかがですか?

これは机上の理屈ではなく、実際に必要な費用ですよね。

はたしてあなたは儲かったのでしょうか?

<6,000円−(5,000円+1,000円−500円=△500円>

(会計では−を△と表示します)

 

 

 

もしも〜しっ! 損してますよ〜っ!!

 

 

 

儲かるどころか損してしまいました。

 

 

それではもう一歩つっこんでみましょう。

今から説明する部分は、会計センスの乏しい新米サラリーマンが陥りやすいところですから、しっかりついてきてくださいね。

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

 

あなたは2週間前に5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

このソフトを購入するにあたって、ショップまでの交通費が往復1,000円かかりました。

人気ソフトだったため、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

なお出品するにあたって電気代や通信費などで500円かかりました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

「あれ?どこが変わったの?」

そうです、どこも変わってはいません。

変わってはいませんが、今まで着目していなかった部分があります。

 

<人気ソフトでしたから家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。>

 

この部分です。

はじめからこの部分に気がついていた方は、かなりの会計センスの持ち主です。

実はこの部分に最も重要なポイントが隠されていたのです。

 

 

あなたは8時間もかけてソフトを購入したんです。

この8時間に相当するあなたの時給は、いったいいくらになるのでしょう?

8時間ということは、ほぼあなたの日給に相当します。

仮にひと月の固定給が30万円で、出社日数が20日だったとしましょう。

<30万円÷20日=15,000円>

つまりあなたの8時間に相当する時給は15,000円となります。

これも経費ですよね?

となると儲けはどうなるでしょう?

<6,000円−(5,000円+1,000円)−(500円+15,000円)=△15,500円>

儲かるどころか大損だということがわかります。

 

 

いかがですか?

ヤフオクって思ったほど儲かりませんね。

それじゃヤフオクに出品している人たちはみんなわざわざ大損するためにやっているんでしょうか?

中にはショップが出品しているケースもあります。

このお店は損するためにヤフオクに出品しているんでしょうか?

そんなはずありませんよね。

それじゃ、どこに秘密が隠されているのでしょう?

 

次回までに、あなたも考えてみてくださいねっ!

 


 

 

 

【キャリアアップの会計センス】

 

   

  ●儲けを判断するには<粗利>ではなく<営業利益>で!

 

  ●見えない費用にも注意しよう!

 

 

 


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Vol.3 ヤフオクってホントに儲かるの?

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、100,000円で購入したデジカメを出品しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に150,000円で落札されました。

発送手数料700円は出品者であるあなたが負担しました。

この場合の粗利はいくらでしょう?

 

 

 

 

 

これは簡単ですよね?

<150,000円−100,000円=50,000円>

です。

 

いま「えっ?」って思ったでしょ?

「昨日と同じじゃん」って思ったでしょ?

「間違ってるじゃん、こいつ!」って思ったでしょ?

 

 

 

間違ってるのは、あなたの方ですっ!!

 

 

 

でもね、間違っても良いんです。

その方が記憶に残りますから。

もう一度よく読んでみてください。

粗利はいくらでしょう?」って書いてありますね。

昨日までで粗利はしっかりとやりましたので、どんなものかはわかったでしょ?

そうです、<売上高−売上原価>でしたね。

そして売上原価は<購入代価+付随費用>でした。

 

つまりここで間違った方は<発送手数料700円>を付随費用だと勘違いしたってことなんです。

 

付随費用というのは、その名の通り商品の購入に付随して生じた費用のことです。

今回の発送手数料というのは商品の購入に付随して生じたものではなく、商品の販売に付随して生じた費用です。

こういうものは売上原価とはならないのです。

 

それでは、これはいかがですか?

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、100,000円で購入したデジカメを出品しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に150,000円で落札されました。

発送手数料700円は出品者であるあなたが負担しました。

この場合の営業利益はいくらでしょう?

 

 

 

 

 

変更箇所を赤で表示してみました。

今度は<粗利>ではなくて<営業利益>と書いてあります。

結論から言うと次のようになります。

<150,000円−100,000円−700円=49,300円>

 

つまり先ほどあなたが考えたのは、<粗利>ではなくて<営業利益>だったんです。

はい、わかっています。

「営業利益ってなんだ?」でしょ?

今から説明しますね。

 

上の例でいくと、粗利から発送手数料を差し引いたものが営業利益でしたよね。

つまり営業利益ってのは<粗利−○○>のことを指します。

この○○がわかれば営業利益がわかるってことになりますね。

結論の前にもう少し詳しく見ていきましょう。

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、100,000円で購入したデジカメを出品しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に150,000円で落札されました。

発送手数料700円は出品者であるあなたが負担しました。

あなたはこのデジカメをヤフオクに出品するために、電気代500円・通信

費300円がかかりました。

この場合の営業利益はいくらでしょう?

 

 

 

 

 

どんどん現実に近づいてきましたね。

金額の多少は別として、ヤフオクに出品するためにはいろんな経費がかかっています。

この場合の営業利益は次のようになります。

<150,000円−100,000円−(700円+500円+300円)
 =48,500円>

 

注目して頂きたいのは(700円+500円+300円)の部分です。

なぜわたしはこの3つを括弧でひとくくりにしたんでしょうか? 

勘の良い方であればおわかりでしょう、この3つは同じ性格を持っているからです。

その性格とは、<商品の購入に付随して生じたものではないけど、商品の販売に要した費用>だということです。

このような費用を総称して<販売費および一般管理費>(プロは<販管費>と呼びます)と呼びます。

一般的に<経費>と呼ばれるものの99%は、この<販管費>に含まれます。

そして<粗利>から<販管費>を差し引いたものが<営業利益>なのです。

 

 

ここで<営業利益>とはどのようなものかをまとめてみましょう。

<営業利益>とは商品を販売した大元の利益である<粗利>から、その商品を販売するために要した費用<販管費>を差し引いたものです。

つまり<営業利益>とはその企業が本業で稼得した利益を指すことになります。

 

「それじゃ副業で稼いだ利益は営業利益じゃないの?」ですって?

うんっ、すばらしいっ!!

その通りなんです。

その話は次回<経常利益>で説明しますね。

 

 

 

 

 


 

 

【キャリアアップの会計センス】

 

 

 ●付随費用というのは、商品の<購入>に付随して生じた費用

 

 ●商品の販売に要した費用を<販売費および一般管理費>
 (通称<販管費>)と呼ぶ

 

 ●<粗利>から<販管費>を差し引いたものが<営業利益>

 

 ●<営業利益>とはその企業が本業で稼得した利益

 

 

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Vol.2 ヤフオクってホントに儲かるの?

  

前回は粗利について解説しました。

いくら売上を増やしても、粗利の概念がなければなんにもなりません。

営業の方であれば、上司から「この商品は○○万円までは値引きしてもいい」なんて指示を受けたことはありませんか?

これを何となく聞き流してしまったらそれまでですが、会計の知識があれば「あ、これは粗利を考えての指示だな」ということがわかります。

これがわかるようになると、他の営業パーソンよりも少ない売上で大きな利益を稼ぐことも可能となるのです。

こんな例はいかがですか?

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、商品Aを出品しました。

あなたはこの商品Aを10,000円で10個購入しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に11,000円で5個落札されました。

落札者からメールで「10個全部落札したら1個あたりいくらになりますか?」という問い合わせがあったので、「11,000円のところを10,500円にします」と答えました。

この場合の粗利はいくらでしょう?

 

 

これは次のようになります。

<10,500円×10個−10,000円×10個=5,000円>

売上高の合計額は105,000円となり、粗利の合計は5,000円ですね。

それではこれはいかがですか?

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、商品Aを出品しました。

あなたはこの商品Aを10,000円で購入しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に11,000円で5個落札されました。

落札者からメールで「10個全部落札したら1個あたりいくらになりますか?」という問い合わせがありましたが、値引きはしない旨伝えました。

結果として5個が落札されました。

この場合の粗利はいくらでしょう?

 

 

これは次のようになります。

<11,000円×5個−10,000円×5個=5,000円>

売上高の合計額は55,000円となり、粗利の合計は5,000円です。

 

 

ここでちょっと考えてみてください。

はじめの例では105,000円の売上高に対して粗利が5,000円、次の例では

55,000円の売上高に対して粗利が5,000円です。

どっちが効率的でしょう?

今回は瞬時に判断できますが、実際にはちょっと見たくらいでは判断がつきません。

じゃあどうすれば良いんでしょうか?

 

あなたは粗利率という言葉を聞いたことがありますか?

<粗利÷売上高×100>で計算される率のことです。

つまりは売上高の中に含まれる粗利の割合ですね。

これを使えば一目瞭然なんですっ!

それでは早速見てみましょう。

 

<はじめの例>

  5,000円÷105,000円×100=4.76%

<次の例>

  5,000円÷55,000円×100=9.09%

 

いかがですか?

<次の例>の方が、効率が良いことがわかりますね。

粗利率を用いるとこのように利益を稼ぐ効率を測ることが出来るのです。

また<次の場合>を見てみると、このあとさらに5個分の売上の可能性があることがわかります。

デキる社員はこういうところを知っていて、うまく使いこなしているんです。

 

こうやって書くと誰でもわかりそうだと思うでしょ?

でもほとんどの人がわかっているようでわかっていません。

経営者でさえわかっていない人がほとんどなのです。

だからみんな薄利多売で経営難に陥っているのです。

このように粗利の概念を知っていれば、むやみに売上高ばかり増やしても意味がないことがわかりますね。

 

次回こそは<営業利益>の予定です。

 

 


 

 

【キャリアアップの会計センス】

 

 

 粗利率とは<粗利÷売上高×100>で計算される率のこと

 

 ●粗利率を用いると、利益を稼ぐ効率を測ることができる

 

 ●売上ばかり増やしても意味がない!

 

 ●効率よく稼ぐことが出世への最短距離!

 

 


 

 

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Vol.1 ヤフオクってホントに儲かるの?

 

みなさんはヤフオクってご存じですよね?

正しくは<ヤフーオークション>と呼ばれるもので、インターネット上のフリーマーケットのようなものです。

出品者が商品をヤフーオークションのページにアップすると、それを見た人が購入希望価格を入札します。

期限までに最も高額の入札をした人がその商品を落札できるというシステムです。

ヤフオクってたくさんの人が出品していますが、本当に儲かるんでしょうか?

もちろん中には不要品を出品している人もいますが、ほとんどが新品ですよね?

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、商品Aを出品しました。

あなたはこの商品Aを10,000円で購入しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に11,000円で落札されました。 

この場合の利益はいくらでしょう?

 

 

 

これはすぐわかりますよね?

<11,000円ー10,000円=1,000円>です。

上の算式には3つの数字が出ていますが、これを会計学では次のように呼びます。

 

 

 

      ●11,000円・・・・・売上高

      ●10,000円・・・・・売上原価(仕入高)

      ● 1,000円・・・・・売上総利益(粗利)

 

 

 

つまり<粗利=売上高ー売上原価(仕入高)>という関係が成り立ちますね。

それではもう少し複雑にしてみましょう。

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

 

出品者であるあなたは、商品Aを出品しました。

あなたはこの商品Aを10,000円で購入し、着払いで支払いました。

着払い手数料を700円支払いました。

これをオークションにかけたところ、最終的に11,000円で落札されました。 

この場合の粗利はいくらでしょう?

 

 

 

変更部分を赤で表示してみました。

ここで気をつけてもらいたいのは粗利という部分です。

利益ではなく粗利としている部分に注目してください。

粗利というものは<売上高ー売上原価(仕入高)>でした。

いかがですか?

 

 

 

<11,000円ー10,000円=1,000円>でしょうか?

でしょうか?って書いているってことは違うってことですよね。

正解は

<11,000円ー(10,000円+700円)=300円>

です。

ここで問題なのは、上の算式の<700円>の取り扱いです。

結論から言うと、この700円は売上原価(仕入高)となるのです。

売上原価(仕入)じゃなくて経費だと思ったあなた、気をつけてくださいね!

この700円は商品Aを購入するために必要だったものなので、会計学的には商品の仕入代金(今回のオークションでは10,000円)と同じだと考えるのです。

これを会計学では<購入代価+付随費用=売上原価(仕入高)>と表現します。

このように同じ購入価格(10,000円)の商品を、同じ価格(11,000円)で落札されたとしても、付随費用がかかっているかどうかで利益が変わってきます。

 

このように、うっかりすると粗利が1,000円から300円に減ってしまいます。

もしこれがヤフオクではなくて、あなたがはじめて任されたプロジェクトだったとしたら・・・?

そして単位が円ではなくて万円だったとしたら・・・?

冷や汗ものですよねっ!

粗利とは、商品を販売することで稼げた大元の利益のことです。

つまりここがスタートで、ここからいろんな経費が差し引かれることになるのです。

でも、この話はまた後日ゆっくりとしましょう。

今回は商品仕入に伴ってかかった費用は仕入に含めるんだということを、覚えておいてくださいね。

 

 

 

ここまでは大丈夫ですか?

それじゃ、もう少し複雑にしてみますね。

 

  

☆ちょっと想像してみてください☆

 

あなたは、商品Aを10個出品しました。

あなたはこの商品Aを1個10,000円で10個購入しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に1個11,000円で8個落札されました。 

この場合の粗利はいくらでしょう?

 

 

これも変更部分を赤で表示してみました。

そろそろわからなくなってきた人もいるんじゃありませんか?

<11,000円×8個ー10,000円×10個=△20,000円>

(注:会計上マイナスは△で表現します)

ですか?

20,000円も損したんでしょうか?

 

 

 

いいえ、違いますっ!!

 

 

 

ここはみんな一度はつまずくところなんですね。

ここでのポイントは、<2個売れ残っている>という部分なんです。

売れ残っているということはどういうことですか?

そうです、また売ることが出来るってことですよね?

ってことは・・・?

今回のオークションでの利益には関係ないってことになりませんか?

「何となくわかるような気がするけど・・・??」ですって?

それじゃ、もう少し見てみましょう。

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

 

あなたは、商品Aを10個出品しました。

あなたはこの商品Aを1個10,000円で10個購入しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に1個11,000円で8個落札されました。

次の日、残った2個をオークションにかけたところ、やはり1個11,000円で2個落札されました。

この場合の粗利は全部でいくらでしょう?

 

 

それでは順を追って見てみましょう。

まずは第1日目、8個落札された日の粗利はどうなるでしょう?

これは<11,000円×8個ー10,000円×8個=8,000円>となります。

わかりにくいようであれば、次のように考えることも出来ます。

 11,000円ー10,000円=1,000円(1個あたりの粗利)

  1,000円×8個(落札された個数)=8,000円 

次に2日目です。

もうわかりますよね。

<11,000円×2個ー10,000円×2個=2,000円>

です。

つまり<8,000円(1日目の利益)+2,000円(2日目の利益)=10,000円>となります。

 

このように、粗利とは<売上高ー(売れた個数に直接対応する個数分の売上原価)>となるのです。

平たくいえば<売れ残ったものは、粗利の計算上は考慮しない>ということですね。

 

 

次回は<営業利益>について見ていくことにしましょう。

 


 

 

【キャリアアップの会計センス】

 

 

  ●粗利とは、商品を売って稼いだ大元の利益

 

  ●商品仕入に伴ってかかった費用は仕入に含める

 

  ●売れ残ったものは、粗利の計算上は考慮しない!

 

 


 

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税法と会計の関係(法人税編)

  

税法と会計は切っても切れない関係にあることは、みなさんご存じの通りです。

それではどの程度密接な関係があるのかはご存じですか?

会計がなければ税法は成り立たないのでしょうか?

以前のエントリーで所得税編をお伝えしましたので、今回は法人税編を書いてみましょう。

 

 

法人税法は、消費税法よりも会計と密接な関係を持っています。

法人税法22条4項という規定があるのですが、ここでは『法人税の課税所得は、企業が計算した利益を基準とする』(正確な表現ではありません)とされています。

つまり、企業が決算を確定しなければ税金の計算がスタートしないという仕組みになっているんです。

なぜこんな仕組みになっているのかと言えば、法人の場合、利益の確定は株主総会の決議を経なければならないことになっているからなんです。

経理担当取締役が正確な決算書を作成したとしても、それが株主総会の承認を得なければ確定しないんです。

そしてその確定しない利益の処分は無効を主張されることがあるんですね。

その利益の処分には当然税金も含まれるため、株主総会を経て確定した利益を持って税金の計算をスタートするという規定になっているんです。

 

 

所得税編では『所得税法では、決算書の作成が最重要課題となります』と書きました。

もちろん法人税法でも決算書の作成は最重要課題であることには違いないのですが、法人税法は所得税法とは違い、決算書上の間違いは申告書上で修正が可能なんです。

法人税法と所得税法の最も大きな違いは、ここにあるんですね。

 

元々会計とはアバウトなものです。

例を挙げてみましょう。

新しい乗用車の場合、一般的に法定耐用年数は6年だとされています。

つまり6年間で少しずつ必要経費としていくのが、減価償却と呼ばれるプロセスなんですね。

ここであまり知られていないのが、この『法定耐用年数』というもの。

もっというと『法定』って部分なんです。

『法定』っていうくらいだから何かの法律で定められているはずですが、実はこれ税法の規定なんです。

『耐用年数省令』と呼ばれるものの中に定められているんですね。

ってことは・・・?

そう、会計の概念じゃないってこと。

会計の概念じゃないんだったら、会計はそれを守らなきゃならないんでしょうか?

 

 

 

守る必要はないんですっ!

 

 

 

おどろきましたか?

でも事実なんです。

例えばある企業が、3年ごとに社用車を買い換えることとしていたとしましょう。

この場合、たとえ法定耐用年数が6年と定められている乗用車であっても、3年で償却することが会計的には正しいことになります。

つまり極端な話、毎年買い換えることとしているならば全額を一気に経費としてもかまわないことになります。

かまわないというよりかは、そうすることが会計的には正しいということになるんですね。

 

このように、会計上は経営者の判断が大きく関わってくることになります。

ここで勘の良い方であれば気づいたかと思います。

『それって利益操作に使えるんじゃないか?』

その通り、利益操作に使おうと思えば使えるんですね。

特にこの方法が認められるのであれば、誰でも簡単に節税が可能となります。

そりゃそうですよね、毎年自動車を買い換えるだけで全額経費となるんですから。

 

そこで登場するのが、法人税の申告書だってこと。

法人税の申告書は『別表』という名で呼ばれるのですが、このうち別表4という書類がくせ者なんです。

別表4は『法人税法上の損益計算書』と呼ばれているもので、会計的には正しくても税法上は間違っているものは、ここで修正することになります。

つまりたとえ会社が3年ごとに自動車を買い換えることとしている場合でも、法人税を計算する上では6年間で経費とするように利益を調整し直すシステムとなっているんです。

このように法人税法上では、たとえ会社が経費として計上したものであっても、法人税法から見て間違っている場合には別表4を使って修正することになるのです。

会計学と呼ばれる分野の中で、特にこの税法との絡みで問題となってくる部分のことを税務会計と呼んでいます。

 

 

ここで、雑学を一つ。

『必要経費』という言葉ですが、これは本来所得税法上の専門用語なんですね。

所得税法上、収入から差し引くことが出来るもののことを必要経費と呼びます。

つまり、会計学における『経費』よりも概念的には狭くなります。

そして法人税法における『必要経費』と同様の概念のことを『損金』と呼びます。

この『損金』も『経費』よりは狭い概念となります。

わかりやすく書くと、会計上経費となるものであっても法人税法上損金とならないものがあるんだってことですね。

これが法人税法の最も特徴的であり、難しいところとなります。 

お手元に法人税の申告書をお持ちの経営者の方がいらっしゃいましたら、是非一度別表4をご覧ください。

キャラ立ち決算書へのヒントが見つかるかもしれませんよ。

 

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税法と会計の関係(所得税編)

  

会計が絡む税法の代表格というと、所得税法と法人税法となります。

この所得税法と法人税法とでは、会計との絡み方が少し違います。

今回は、この違いについて解説しましょう。

えっ?そんなの興味ないって?

まぁそう言わずに。雑学だと思って、ね。

 

 

まずは所得税法から。

所得税法では、決算書の作成が最重要課題となります。

というのは、所得税法において決算書での間違いは、即修正申告に繋がるからです。

『えっ?法人税法では違うの?』ですって?

はい、違います。

法人税法では、決算書での間違いはリカバリー可能なのです。

でも、それは次回のお話し。

 

 

もうすこし詳しく説明しましょう。

実際にごらんになったことのある方はご存じだと思いますが、所得税の申告書は非常に単純な仕組みとなっています。

なんといってもA4用紙で1枚ですから。

実物は2枚組になっていますが、そのうちの1枚は明細書となっています。

この申告書に記載する所得金額から、配偶者控除や医療費控除、基礎控除など所得控除と呼ばれるものを差し引いて課税所得を計算します。

この課税所得に税率を乗じて税額を計算する仕組みとなっているのです。

つまり申告書に記載する段階で、すでに正しい所得金額を計算しておかなければならない点が、所得税法における特徴となります。

この所得金額というものが、会計における当期純利益と呼ばれるものと一致することになります。

 

実はここで会計的に問題が生じるのです。

会計学を勉強したことのある方であればおわかりかと思いますが、会計とは作成者の意志決定により作成されます。

ここに作成者の意図が反映されるのです。

例えばこのようなことがあります。

ある個人企業で、商品配送用のトラックを購入したとします。

このトラック、所得税法では耐用年数を5年として減価償却費の計算をすることになります。

つまり5年間で少しずつ費用化していくことになるのです。

ところがこの企業では、トラックを必ず3年で買い換えることとしていたとします。

この場合、会計学的にはこのトラックは3年で減価償却するのが正しい方法となりますが、所得税法はこれを認めてはくれません。

そこでやむなくこの企業は5年で減価償却の計算をし、3年目に買い換えるときにはまだ2年分残った簿価を一時に損失計上することで帳尻を合わせることになります。

帳尻を合わせると書きましたが、まさにこの表現がぴったりなのが所得税法における会計学なのです。

このように会計学的に見れば問題の残る方法をあえて選択しているのには、理由があります。

会計学の本当に難しい部分を回避するようにつくられているからです。

会計学の本当に難しい部分とは、公正な恣意性を判断基準にする点です。

わかりやすく表現すれば、過度な利益操作に繋がらない範囲内で最も有利な方法を選択しなければならないという点にあるのです。

このためには会計学に精通する必要がありますが、個人企業レベルではこれを実現することは難しいということなのでしょう。

個人企業レベルというのは、法人組織に移行直前の企業から田舎の駄菓子屋のおばあちゃんといったところまで実に幅広いものです。

これら全ての企業に対応させようと思えば、基準を一番レベルの低い部分にもって来ざるを得ないことになります。

ということで、この公正な恣意性が必要となる判断を極力なくす方向でつくられているのが所得税法となります。

 

一言で言えば、誰にでもわかりやすく簡単にというコンセプトで作られているのが所得税法だということになります。

とはいえ税法ですから難解であることには違いないのですけどね。

会計学的に見れば、最低限度の知識で決算書や申告書の作成が可能となるのが所得税法の特徴となるでしょう。

 

それでは、次回は法人税法と会計学の関係について解説しましょう。

 

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時間管理術は資金繰りのようなものだ!

 

時間管理に関しては様々な書籍も出版されていますが、わたしの方法についても少し紹介してみようと思います。

 

 

時間だけは万人に平等に与えられているものだけに、その使い方によって効率が全く変わってきます。

わたしの事務所は、年間通して土日祝日はお休みですし、17時になれば仕事は終わります。

もちろんこれは、確定申告時期の超繁忙期であっても同じです。

仕事が少ないわけではありません(笑)

どうやってこなしているのでしょう?

 

 

実は、わたしは時間管理を資金繰りと同じ方法でこなしているんです。

『資金繰りと同じ方法だって?』って思いましたね?

ね、思ったでしょ?

はい、同じ方法なんです。

 

資金繰りって革袋なんですね。

革袋の中にお金が入っているうちはいいですが、革袋の中が空っぽになると資金繰りがショートした状態になります。

そうですよね、払えないんだから。

時間管理もこれと同じなんです。

時間が革袋いっぱいに入っている状態であればそれを自由に使えますが、革袋が空っぽになってしまうと、何かをする時間が無くなってしまうんです。

 

 

それではここで、資金繰りの極意について説明してみましょう。

資金繰りの極意とは『出る金を制すること』にあります。

入ってくるお金をコントロールすることは難しいですが、出ていくお金はある程度コントロールできます。

つまり『出る金を制する』ことによって、常に革袋の中をプラスにしておくことが可能となるんですね。

もし、入ってくるお金以上に出ていくお金が多ければどうしますか? 

そうですね、どこかから借りてくるか出て行くのを延期してもらうかすることになります。

『出て行くのを延期してもらう』ということは、出ていくお金の使い道に優先順位を付けるということになります。

革袋の中にあるお金は限られていますから、そのうちのいくらをどこに支払うかの優先順位を付けることになるわけですね。

優先順位の付け方にもいろいろあって、例えばこのような例もあります。

A社に1000万円、B社に800万円、C社に1200万円、D社に3000万円を支払わなければならないとしましょう。

このとき革袋には3000万円しかなかったとすると、全部の支払は出来なくなります。

ここでの一つの方法として、D社に3000万円を支払うという方法が考えられますね。

これはA社、B社、C社の分をD社にまとめたと考えられます。

 

 

時間管理もやはり同じ。

時間管理の極意とは『必要な時間を制すること』にあります。

つまり革袋から出す時間をコントロールするんです。

当然ながら入ってくる時間をコントロールすることは出来ません。

時間は誰に対しても1日=24時間と決まっているからです。

そうなると、出て行く時間に優先順位を付ける必要が出てきます。

これが時間を管理するということになるんです。

そして時間を管理する方法についても、上の資金繰りと同じようにまとめる方法が使えるんです。

要は細切れ時間をひとまとめにする方法ですね。

例えば、メールチェックと返信の時間をお昼休みが終わった直後30分と就業直前の30分にまとめてしまうなんて方法です。

メールチェックって、仕事の集中を書いてしまう原因になります。

ですから頻繁にメールを取ってくることは、時間管理上は非効率的なんです。

昼一番仕事に取りかかる前や、就業直前の一段落ついた時間帯を使ってメールの返信をすれば、細切れ時間を有効利用できるということですね。

 

資金繰り的時間管理術、みなさんもいかがですか?

 

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キャッシュストックにフォーカスしよう!

  

このブログでも幾度となく書いていますが、数字に弱い中小企業の経営者にとってキャッシュフローはあまり意味がありません。

そもそもキャッシュフローってなんだかわかっていますか?

キャッシュフローとキャッシュストックの違いを認識していますか?

 

キャッシュストックとは、実はわたしの造語です。

キャッシュフローに対するものとして位置づけました。

キャッシュストックとは、ある一時点における現金および現金等価物の残高を指します。

これに対してキャッシュフローとは、ある一定期間における現金および現金等価物の増減額を指します。

この違いわかりますよね?

キャッシュフローを把握しようと思えば、キャッシュフロー計算書を見ればわかります。

逆に言えば、キャッシュフロー計算書を見なければキャッシュフローはわからないということになります。

自社で会計処理をしている企業であればまだしも、会計事務所に依頼しているような場合であれば、良くて月1回しか把握することはできませんね。

 

キャッシュストックはどうでしょう?

もちろん一覧性があるのは貸借対照表です。

しかしある一時点の現金残高であれば日々の現金出納帳で事足りますし、極端な話現金を数えればわかります。

またある一時点の現金残高の預金残高であれば預金通帳を見れば一目瞭然ですね。

つまり、どんな企業であっても今すぐに把握することが可能なのです。

しかもわかりやすいですね。

 

ここで、儲けの大原則をお話しします。

儲けの大原則は、キャッシュストックとりわけ現預金を増やすことに尽きます。

『何をいまさら・・・』なんて声が聞こえてきそうですね。

ということは、わかってるんですよね?

じゃ、出来てるんですか?

こう言われると、グッと詰まる人が多いはずです。

多いはずですと言い切りましたが、これが事実です。

なぜならば、起業して10年後に残っている企業は1割程度だからです。

つまり9割の企業が、この簡単な大原則が出来ていないということなんですね。

 

もちろん信用取引が中心の現代社会においては、現預金だけでビジネスが成り立たないことはわかっています。

しかしその中でも、この大原則を理解して実践している企業があるのも事実なのです。

 

難しいことは考えずに、とにかく明日の現預金を増やすことだけを考えてみてください。

明日は今日よりも1円でも多く現預金を残すんだと考えてみてください。

もしこれが実践できたならば、間違いなく資金繰りは楽になるでしょうし、結果として黒字決算となることでしょう。

こういう企業だけが、10年後にも生き残ることが出来るのです。

 

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会計は英語のようなものだ!

 

わたしは現在まで25年以上、税理士業界に身を置いています。

はじめてこの業界に入ったのは、高校3年生の時でした。

高校3年生から大学4年生までの間は、地元の青色申告会において決算書の検算アルバイトをしていました。

この間、大学1年生の時にはじめて日商簿記3級に合格し、大学2年生の時には日商簿記2級に合格しました。

その後は確定申告時期に検算アルバイトをする以外は、通常の学生として生活していました。

 

卒業後、会計事務所に勤務することになるのですが、ここではじめて気づいたことがあったのです。

それが、

 

 

 

 

会計って、使わなければ本当には理解できない

 

 

 

 

ってことだったのです。

もちろん頭ではわかっているつもりでしたが、その大部分は実務において使えない知識だったのです。

つまり理論と実務は違うってことなんですね。

そして理論と実務は、使っていくうちにどんどん乖離してきました。

 

 

そしてもう一つ感じたことがありました。

それが

 

 

 

会計は、使い続けなければ忘れる!

 

 

 

ということです。

一通り勉強したとしても、使い続けなければどんどん忘れてしまいます。

これって何かに似てませんか?

そう、英語に似てるんです。

 

会計とりわけ簿記って、非常に英語に似ています。

どこが似てるかって、進捗の度合いまで似ています。

「英語って勉強時間に比例して成果が出るのではなくて、ある日突然開眼したかのように出来るようなる」ってよく言われますよね?

簿記もこれと同じで、砂をかむような努力の結果、ある日突然理解が進みます。

 

 

会計センスも同じ。

使わなければ会計センスは身につかないし、使い続けなければ会計センスは失われていきます。

会計センスとは、数字のセンスのことです。

数字を使って相手を説得したり、数字を使って自分の欠点を探り出したりするセンスを指します。

ビジネスマンにとって数字のセンスは必須です。

数字のセンスを磨くためにも、会計センスを身につけてみてはいかがですか? 

 

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知らないと損をするのが税法!

  

日本の税法は、基本的に自主申告制度を採用しています。

自主申告制度、つまりは自分で申告するということですね。

自分で申告するということはどういうことだかわかりますか?

たくさんある規定の中から、どんな特典があるのかを自分で見つけ出して、どの特典を使うのかを自分で判断して、自分で申告するということなのです。

つまり、一言で言うと

 

 

 

知らなかったは通用しないっ!

 

 

 

ということです。

まぁでもこれは、法律一般に言えることでもあるんですけどね。

例えば時速30キロ制限の道路を、それを知らずに60キロで走っていたら警察に捕まるでしょ?

そのときに『いや、知らなかったから』って通用しますか?

しませんよね?

これと同じなんです。

 

 

税法では、知らなかったら損をするパターンが二通りあります。

その一つは『そんな特典知らなかったっ!(泣)』というパターン。

例えば青色申告という制度があります。

この制度を利用しようと思えば、設立(開業)後一定の期間内に青色申告承認申請書と呼ばれる書類を税務署に提出しなければなりません。

しかもそんな制度があるなんてこと、だれも言ってはくれません。

自分で調べて、自分で書類を手に入れて、自分で記入して、自分で提出しなければならないのです。

そしてこの届出書、その提出が1日でも遅れるとアウト。

そう、税法は待ったが効かない法律なのです。

 

また自宅を売却した場合に3000万円の特別控除を受けられる場合があります。

これも知らなければ、本来必要なかったはずの税金を数千万円も納付してしまう可能性だってあるのです。

そして困るのは、このような特典を受けずに申告書を提出してしまった場合、税務署は何も言っては来ないってことです。

なぜならば、それはその人自身がその特典を受けないことを選択したことになってしまうからなのです。

このような特典は、まだまだたくさんあります。

 

 

 

そして二つ目は『えっ!これってダメだったの?(泣)』というパターン。

ぶっちゃけ言うと、税法は『脱税』と『知らずに間違ったこと』の区別はありません。

どっちにしろ、間違いは間違いとなってしまいます。

『脱税』であっても『知らずに間違ったこと』であっても、同じように修正申告を要求され、同じように延滞税や加算税が課されます。

 

税法は他の法律とは違って毎年かなりの改正が入ります。

昨年まであった特典が突然無くなったり、逆にその年だけの限定で大きな特典が設けられたりします。

みなさんがご自分でチェックするのは大変だと思いますので、気になったことがあれば専門家に相談されることをおすすめいたします。

 

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