思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

日本の税法は、基本的に自主申告制度を採用しています。

自主申告制度、つまりは自分で申告するということですね。

自分で申告するということはどういうことだかわかりますか？

たくさんある規定の中から、どんな特典があるのかを自分で見つけ出して、どの特典を使うのかを自分で判断して、自分で申告するということなのです。

つまり、一言で言うと

知らなかったは通用しないっ！

ということです。

まぁでもこれは、法律一般に言えることでもあるんですけどね。

例えば時速３０キロ制限の道路を、それを知らずに６０キロで走っていたら警察に捕まるでしょ？

そのときに『いや、知らなかったから』って通用しますか？

しませんよね？

これと同じなんです。

税法では、知らなかったら損をするパターンが二通りあります。

その一つは『そんな特典知らなかったっ！（泣）』というパターン。

例えば青色申告という制度があります。

この制度を利用しようと思えば、設立（開業）後一定の期間内に青色申告承認申請書と呼ばれる書類を税務署に提出しなければなりません。

しかもそんな制度があるなんてこと、だれも言ってはくれません。

自分で調べて、自分で書類を手に入れて、自分で記入して、自分で提出しなければならないのです。

そしてこの届出書、その提出が１日でも遅れるとアウト。

そう、税法は待ったが効かない法律なのです。

また自宅を売却した場合に３０００万円の特別控除を受けられる場合があります。

これも知らなければ、本来必要なかったはずの税金を数千万円も納付してしまう可能性だってあるのです。

そして困るのは、このような特典を受けずに申告書を提出してしまった場合、税務署は何も言っては来ないってことです。

なぜならば、それはその人自身がその特典を受けないことを選択したことになってしまうからなのです。

このような特典は、まだまだたくさんあります。

そして二つ目は『えっ！これってダメだったの？（泣）』というパターン。

ぶっちゃけ言うと、税法は『脱税』と『知らずに間違ったこと』の区別はありません。

どっちにしろ、間違いは間違いとなってしまいます。

『脱税』であっても『知らずに間違ったこと』であっても、同じように修正申告を要求され、同じように延滞税や加算税が課されます。

税法は他の法律とは違って毎年かなりの改正が入ります。

昨年まであった特典が突然無くなったり、逆にその年だけの限定で大きな特典が設けられたりします。

みなさんがご自分でチェックするのは大変だと思いますので、気になったことがあれば専門家に相談されることをおすすめいたします。

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