思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す:安藤税務会計事務所

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簿記って外国語なんだ!

多くの人が会計学をマスターしたいと考えています。
皆さんも一度ぐらいはそう考えたことありませんか?
 
 
----会計をマスターするには?----
 
会計学をマスターしたいと考えたら、まず何をするでしょう。
いきなり帳簿を付けようと思っても、やり方がわからなければ出来ませんよね。
それでは・・・と会計学を学ぼうと思っても、会計学ってどこで学べるのでしょう?
たぶん大学の講義ぐらいでなければ会計学の授業なんてやっていませんね。
 
ということで、多くの人は簿記を学び始めることになります。
入門コースとして人気なのが日商簿記3級でしょう。
これは日本商工会議所が主催して行っている簿記検定試験の初級コースです。
この下に4級というものも存在しますが、実務で使える資格という観点からは
やはり簿記3級ということになります。 
こうして簿記3級を学び始める人は多いのですが、ほとんどの人が途中で挫折
してしまいます
 
 
そんなに簿記3級って難しいんでしょうか?
  
 
いいえ、簿記3級は誰でも合格できます。
「おかしいだろ!さっきほとんどの人が途中で挫折するって言ったばっかだし」
その通りです。ほとんどの人が途中で挫折していきます。
しかし、簿記3級は誰でも合格できるのです。
 
なぜこのようなことが起きるのでしょう?
ここには大きな勘違いがあるのです。
 
 
 
その勘違いとは『簿記は日本語だ』という思い込みなのです。
 
 
 


      簿記は外国語なんです!
 
 
 
 
これに気づいていない人がほとんどなのです。
 
 
突然このような話を聞いたところで「なるほどそうですか」とは言いにくいで
すよね。
それではもう少し皆さんと一緒に考えてみましょう。
 
皆さんは簿記を初めて学んだとき、何が一番難しかったでしょうか。
「『借方・貸方』の意味がわからなかった」ですか?
「勘定科目の意味がわからなかった」ですか?
「仕訳がどうにもわからなかった」ですか?
「そもそも何が書いてあるのかさっぱりわからなかった」ですか?
たぶんこのうちのどれかじゃないですか?
これを整理してみると「意味がわからなかった」と「どう書けばいいのかがわ
からなかった」にまとめられます。
 
 
 
----英語ってどうやって勉強した?----
 
ここで少し、外国語の勉強の仕方を考えてみましょう。
皆さんが初めて学んだ外国語は、たぶん英語だったのではないでしょうか。
それでは皆さんにお尋ねします。
英語ってどうやって勉強しました?
単語の意味を覚えて、文法を覚えて、何度も書いて、何度も呼んで。
こうやって馴れていったのではありませんか?
どうしてこんな方法で勉強したのでしょうか?
それは英語は外国語だと知っていたからですよね。
その後ドイツ語・フランス語・中国語・イタリア語などの外国語を勉強したこ
とがある方は、やはり同じ方法で勉強したことと思います。
 
 
 
----それじゃ簿記はどうやって勉強した?----
 
皆さんは簿記をどうやって勉強したのでしょうか?
テキストをはじめから読んで理解しようとしたんじゃないですか?
で、一番初めに出てくる『借方・貸方』につまずいたんでしょ?
あるいは『勘定科目』や『仕訳』が理解できなかったんじゃないですか?
 
簿記は外国語だと考えると、自分の勉強方法が間違っていたことがわかります。
 
簿記には様々な専門用語が登場します。
勘定科目や資産・負債・純資産・収益・費用などがそうです。
これは英単語と同じなのです。
ですからここは丸暗記するしか方法はありません。
次につまずくところが『仕訳』なのですが、これは英文法です。
英文法も丸暗記しましたよね?
ということは仕訳の基本構造も丸暗記するしか方法はないのです。
簿記3級のはじめに簿記の8要素というものが登場します。
これが簿記における文法なのです。
 
 
ここまでは丸暗記しなければ、絶対に簿記はマスターできません。
あとは英語と同じように、ひたすら書いて覚えます。
間違っても頭で理解しようとしてはいけません。
ここも英語と同じですが、簿記は体で覚える科目です。
仕訳を手が覚えてしまうぐらいまでは、ひたすら書いて書いて書きまくります。
これを1週間も続けると、それまでの苦労がウソのように仕訳が理解できるよう
になります。
 
さぁがんばって!ここまで到達すると、あとは楽ですよ!
 

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節税は企業を潰す!?〜後編

 

前回のエントリーは、資金調達のためには自己資本が重要であるというお話

でした。

今回はそれが節税とどのような関係があるのかを解明していきましょう。

 

経営者であれば、誰でも節税は興味があるところですね。

もちろんそれが悪いわけではありません。

不必要な税金など1円たりとも支払う必要などありませんからね。

しかしそれも度を過ぎると、企業経営に悪影響を及ぼすことになります。

 

 

 

 

 

 

 

節税をするということは、納付する税金を減らすということですね。

それでは納付する税金はどのように計算するのでしょう?

所得税も法人税も、所得に対して課税されます。

簡単に言えば、利益に課税されるということです。

その税金を減らすということは、利益を減らすということにつながります。

中小企業において多く見られるのが、経費を増やすことで利益を少なくする
方法です。

この方法を使うと、確かに節税となります。

節税になるのは良いのですが、企業経営というものには波があります。

良いときもあれば悪いときも当然あるのです。

そして経営状態が悪化すると、当然それに伴って資金も不足します。

資金が不足すると、経営者は金融機関に融資を依頼することになります。

悲劇はこのときに起こります。

 

 

 

 

 

 

 

融資の依頼を受けた金融機関は、審査をするにあたりその企業に決算書の
提出を要請します。

一般的に直近のものから、2〜3期前のものまでを提出することになります。

ここで金融機関が目にする決算書は、節税のため利益がほとんど計上されて
いない決算書なのです。

利益が計上されていないということは、当然その利益の蓄積である利益剰余
金もほとんど無いことを意味します。

利益剰余金がほとんど無いということは、自己資本が少ないということを意
味するのです。

まさかこの状態で自己資本が充実している企業なんてあまり考えられません
からね。

ということは・・・

そうです、例のスコアリングに悪影響を及ぼすということになるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

もちろん例外はあります。

金融庁が編纂している金融検査マニュアルというものがあります。

これには、金融庁が金融機関の貸し出し状況をチェックするときの項目が書かれています。

各金融機関は、この金融検査マニュアルに従って企業をスコアリングしていることになりますが、実は金融検査マニュアルには別冊があります。

この別冊には、中小企業への特例が載っているのです。

中小企業と大企業を同じレベルでスコアリングすることは適切ではないからです。

 

 

この特例のうち代表的なものとしては、中小企業の経営者からの借入金があります。

中小企業は、経営者からの借入金がある企業が多いのが特徴となります。

これは中小企業の場合、企業と経営者は一体であることがほとんどだからです。

そして、企業と経営者が一体であるということは、経営者から借りたお金には強制的な返済義務が存在しないことを意味します。

つまり、社長からの借入金は無いものとして見てくれるということになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

このように例外はあるものの、やはり基本は自己資本の充実が最重要ファクターとなります。

ということで、節税と融資の受けやすさは相反することとなるのです。

 

 

節税も良いですが、あまり度を過ぎると事業経営に支障を来すこともよくありますので、注意が必要ですね。

 

 

 

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節税は企業を潰す!?〜前編

 

前々回のエントリーで、自己資本についてはご理解いただけたことと思います。 

今日は一歩進んで、それがどのように経営に関係するのかを解説してみましょう。

 

 

自己資本とは財布の中身のうち、返済しなくてもいい部分だといいました。

このことから、自己資本比率が高い企業ほど外部に資金が流出しにくい構造となっていることがわかります。

借入金の返済をしなくてもいいからですね。

 

企業経営を左右するファクターのうちで、最も重要なものの一つが資金繰りです。

企業経営はお金が回らなくなった時点で、ゲームオーバー。

どんなに利益が出ていても、倒産することになります。

倒産を免れるためには、どこかから資金を調達してくる必要がありますね。

この資金調達の方法は4つあります。

順番に見ていきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

◆売上代金の回収

  現金商売の場合は、単純に売上高を伸ばすことが資金調達に直結します。

  それ以外の場合は、売掛債権を回収することがこれに該当します。

  商品を販売すると、通常は利益が生じます。

  しかし代金を回収しなければ、その利益は絵に描いた餅でしかありません。

  それでは、どうすれば効率的に売掛債権を回収できるのでしょう?

  一つの方法は、回収サイトを短縮することです。

  つまりお得意様に掛け合って、商品を販売してから代金を回収するまでの

  期間を短くしてもらう方法です。

  しかし書くのは簡単ですが、なかなかこれは難しいですね。

  ですからはじめに契約するときから、資金の流れを考えて回収サイトを決

  める必要があるのです。

  二つ目の方法は、売掛金の流動化

  これには売掛金を担保にお金を借りる方法と売掛金そのものを買い取って

  もらう方法があります。

  もっとも身近な例では、クレジットカードがありますね。

  これは商品の売掛債権をクレジットカード会社に売却する方法です。

  また貿易の世界では、昔からL/C(信用状)を用いた取引が行われていま

  す。

  医院経営においても、国から支払われる診療報酬を事前に買い取る企業が

  出てきました。

  このような方法をとることで、本来であれば数ヶ月先でなければ入金され

  なかった売上代金を早期に回収することが可能となります。

 

 

◆経費削減

  経費を削減すると、当然ですが出ていくお金は減りますね。

  ネガティブな方法ではありますが、案外効果の上がる方法でもあります。

  欠点は、即効性がないということ。

  経営が悪化してから経費削減を言い出す人が多いですが、これは間に合わ

  ないことがほとんどです。

  経費削減で残る資金はさほど多くありませんから。

  長い目で見て経営を安定させていくときに用いる手法です。 

 

 

増資

  これは出資を募って資金を調達する方法です。

  中堅クラス以上の企業であれば有効な方法ですが、中小企業に出資してく

  れる人はほとんどいないでしょう。

 

 

融資

  ということで、結局ここに落ち着くわけです。

  やはり企業経営に当たっては、融資は資金調達の手段として必要不可欠

  だと言っても過言ではないでしょう。

  たまに無借金経営の企業を見ますが、まれです。

  ここでの大きな問題は、貸してもらえるかどうかに尽きます。

  借りたくても貸してもらえないケースもたくさんあるのです。

  

 

 

 

 

 

 

 

このように資金調達の手段はいくつかあるものの、やはり融資が最も重要な手段となるでしょう。

このように経営者にとって気になる融資ですが、ほとんどの経営者が大きな勘違いをしているのも、この融資だったりします。

 

 

 

 

 

銀行はお金を貸すのが商売だ!

 

 

 

 

って思ってませんか?

 

このように考えているとすれば、それは大きな勘違いです。

 

 

 

 

 

銀行は利息を得るのが商売!

 

 

 

 

です。

厳密には融資利息収入と預金利息支出の利ざやで稼いでいるのが銀行業務です。

つまり利息収入を得る手段として融資があるのです。

何が言いたいかというと、利息収入を得るためには貸し倒れの危険性のある企業には融資できないということなのです。

この単純な理論がわかっていない経営者が多いですね。

頭では理解しているのでしょうが、本当にはわかっていません。

その証拠に、金融機関から融資を断られたら怒っていますから。

怒りの矛先は、金融機関にではなくて自分の経営に向けるべきなのです。

 

 

とはいえ、やはり融資を受けられなくなると経営にも多大な影響が出ます。

それであれば、金融機関が融資したくなるような企業になればいいんです。

『えっ?そんな方法があるの?』

もちろんあります。

ありますが、マジックではありませんので一朝一夕には事は運びません。

普段からの経営方針が問われる事になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

金融機関が企業に融資するかどうかを判断する際に重要視する項目として、スコアリング(格付け)があります。

これは毎期の決算書をベースに各企業のスコアが定められ、これを大前提として融資の可否が決定されます。

ということは、このスコアリングが良くなるような決算書を提出すればいいということになりますね。

昔はこの判断はすべて人が手作業でやっていましたが、最近ではソフトに入力すれば即結果がはじき出されるようになっています。

このソフトがどこを見ているかがわかれば、スコアリングが改善されることになります。

 

 

 

 

このスコアリングソフトが最重要ファクターの一つとして認識するものが、自己資本なのです。

 

 

 

やっと本題にたどり着きましたね。

このように融資を受ける際には自己資本が重要であることはわかったと思います。

それでは、それが節税とどのような関係があるかわかりますか?

その答えは次回に明らかとなります。

みなさんもちょっと考えてみてくださいね。

 

 

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お金は増やしても貯まらない!?

 

資金繰りは、企業経営における永遠のテーマですね。 

 

であるにもかかわらず、あまりにも多くの経営者が放置しているのも、またこの資金繰りなのです。

 

資金繰りってなんでしょう?

 

改めてこう聞かれると、答えに詰まるのではないでしょうか?

 

資金繰りとは、

 

 

 

明日以降のお金を見張ること

 

 

 

を言います。

 

そして明日以降、最低でも3ヶ月、出来れば1年先のお金を見張ることが出来れば、企業の資金繰りは飛躍的に楽になるでしょう。

 

そのためには、明日以降の支払予定を管理するところからはじめます。

 

なぜならば、支払予定というものはかなり先まで確定していることが多いからです。

 

企業とりわけ中小企業にとって最も資金繰りを圧迫するものは三つあります。

 

一つ目は借入金の返済。

二つ目は家賃やリース料の支払い。

三つ目は税金の支払いです。

 

そしてこの3つは、ほとんどの場合1年先まで確定しています。

 

税金についても、納税額は別として納付期限は決まっています。

 

つまりいつその支払いをしなければならないかは、早い時期から確定しているということなのです。

 

これ以外にも1年先まで確定しているものは、たくさんあります。

 

予定納税・自動車税・車検・保険・給料・賞与・源泉税・市府民税・・・

 

このように、支払額はともかく支払時期が確定しているものは、その時期が来れば必ず支払わなければならないものです。

 

そうであれば、早い時期からそのための資金を確保しておく必要があるということですね。

 

 

 

この管理が出来ていない企業がほとんどなのです。

  

 

 

そうなると、支払の通知書や請求書が届いてから金策をしなければならなくなります。

 

 

お金を管理する技術やお金を貯める技術に王道はありません。

 

増やす技術は別として、貯めるには地道な努力しかないのです。

 

間違えて欲しくないのは、増やすだけでは貯まらないってことです。

 

是非みなさんは、貯める技術を身につけてくださいね!

 

えっ?「貯める技術ってなんだ?」ですって?

 

貯める技術とは、出る金を制することだけです。

 

実は、これこそが資金繰りそのものなんですよ。

 

資金繰りがきちんと出来ている企業は、お金が貯まります。

 

これでお金が貯まらないのであれば、出る金を制しきれていないのです。

 

そんな経営者の決まり文句「いるものは仕方ないじゃないか!」

 

「仕方ない」じゃ出る金を制しきれていませんよね!

 

 

 

資金繰りを制する者はお金を制する!

 

 

 

もしかしたら、これがお金を貯める王道なのかもしれませんね。

 

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決算書占い〜倒産に向かう会社の決算書

 

人は、お金の使い方に性格が表れます。

高級外車を乗り回し、身なりも一流のブランドで固めている人は、やはり普段の生活も派手です。

その一方で、お金があるにも関わらず中古の国産車に乗り、身なりも清潔ではあるものの決して高級なものを纏わない人もいます。

 

企業、とりわけ中小企業では、その方針は社長が握っていることが多いようです。

ということは、その企業におけるお金の使い方は、その社長の考え方を色濃く反映することになります。

企業におけるお金の使い方とは、経営方針と言い換えることもできます。

企業は経営方針に従って、設備投資をしたり蓄財をしたりするからです。

 

企業におけるお金の使い方を一覧表にしたものが、決算書となります。

ということは、決算書を見ればその企業の経営方針が見えてくるということですね。

これは、その企業の社長の正確が見えてくることと同じなのです。

 

つまり、決算書を見ればその企業の将来を占えるということになります。

 

 

 

 

 

こんな決算書を考えてみましょう。

社員は社長と3人のスタッフです。

現預金はそれほど多くはありません。

売掛金は年間売上高の2ヶ月程度と平均的です。

業種はサービス業のため、在庫はありません。

固定資産として自社ビルがあります。

もちろん敷地も自社の所有です。

車両運搬具は1000万円を超えています。

投資その他の資産には、保険積立金があります。

 

負債には借入金が目立ちます。

自社ビルを建てるときに銀行から借りたためです。

自動車もローンのため、未払金が計上されています。

社長からの借入金はありません。

 

損益計算書では、売上高と売上総利益は多く計上されています。

売上総利益の50%程度は人件費で占められています。

総人件費の1/3は役員報酬となっています。

費用で目立つのは、保険料・消耗品費・旅費交通費・交際費などです。

銀行からの借入金が多いため、支払利息も多くなっています。

税引前当期純利益は、売上高の20%となっています。

 

 

 

 

この決算書からは何が見えるでしょうか?

現預金が多くないということですが、ここからは三つの原因が考えられます。

一つは業績が悪いため資金繰りが悪化しているという可能性。

二つ目は節税目的で費用を支出しているという可能性。

三つ目は借入金の返済に追われているという可能性です。

売上高と売上総利益は多いということから、業績は悪くないはずです。

ここから、この企業の社長は積極的に節税をしていると考えられます。

さらに、借入金が多いことから返済に追われている可能性もあります。

 

 

次に自社ビルがあるというところに着目します。

設備投資は売上に反映するものでなければ意味がありません。

この企業はサービス業ということなので、基本的に自社ビルは必要ありません。

つまり自社ビルの土地建物は不必要な資産である可能性が高くなります。

ここで、先ほどの現預金が少ないという点にも着目してみます。

税引前当期純利益が売上高の20%もあるにもかかわらず、現預金が少ないということは、やはり資金が借入金の返済で食われていることを意味します。

ここからもこの自社ビルが収益計上に役立ってはいないことが伺えます。

 

 

車両運搬具が1000万円を超えているということは、台数が多いのか、1台あたりの価格が高いのかのどちらかです。

いずれにしてもローンで購入しているということは、資金繰りが良くないことを意味します。

必要性の乏しい自社ビルを有しているところから、おそらくこの社長は自己顕示欲が強いのではないかという予測ができます。

そういう見方をすると、損益計算書での交際費が多いことも納得できます。

こういう社長の場合、一台あたりの価格が高い車両を購入しているケースが多いようです。

旅費交通費が多いのは、移動にもっぱらこの自動車を使用しているため、ガソリン代や高速代、駐車料金がかさんでいることを意味します。

 

 

保険積立金が存在し、保険料が多いところから、節税目的の保険に加入していることが考えられます。

現預金も多くないようですから、やはりこの社長は熱心に節税に取り組んでいるようです。

消耗品費が多いところからも、この傾向が見られます。

10万円未満の備品は減価償却の対象とはならないため、全額費用となるからです。

 

 

 

 

 

 

さて、ざっと見てきましたが、この企業の将来はどのように見えますか?

積極的に節税に取り組むのは良いのですが、社内の留保利益が少なければ、いつまで経っても信用はつきません。

こうなると、いつ銀行がお金を貸してくれなくなってもおかしくはないのです。

返済が滞る可能性が高くなってくるからです。

このようなときのためには、社長の役員報酬の一部を貯めておき、資金繰りが悪化したときにはこれを利用するようにするものです。

しかしこの企業、社長からの借入金はありませんでした。

ここから、この社長は役員報酬を使い切っていることが考えられます。

役員報酬を使い切る場合、最も多いパターンは住宅ローンです。

比較的多い売上総利益の50%が人件費であり、そのうちの1/3が役員報酬ということですから、相当な金額であることになります。

ここから、この社長はプライベートでも派手な生活をしていることが想像できます。

 

このような決算書から見えるのは、近い将来業績が悪化したときに、一気に倒産街道を突き進むことになることです。

まずはじめに自社ビル分の銀行借入金が返済できなくなります。

業績が良いときでさえぎりぎりの資金繰りだったのですから、当然ですね。

こういう場合、通常であれば役員報酬を減額してしのぐのですが、住宅ローンがある場合にはこれができなくなります。

こうなると、社長は自社ビルと自宅を守るために、周りの取引先に迷惑をかけるようになります。

外注先には、単価を下げろといいます。

銀行には、借入金の返済額を下げろといいます。

スタッフの給料を下げようとします。

さらにはスタッフを減らそうとまでしはじめます。

 

このような社長を、誰が応援しようと思うでしょう?

誰が力になってやろうと考えるでしょうか?

 

こうして下り坂を転がるように倒産への道を走り出すようになるのです。 

 

 

大切なのは、必要のない設備投資はしないということ。

万が一の時の事を頭に入れて、常に余剰資金を持ちながら経営することが必要なのです。

企業は、お金が無くなれば倒産するしかありません。

しっかりと資金繰りを身につけることが最も重要なのです。

 

  

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ヤフオクの会計学

 

前回までで、ヤフオク一つとっても会計的には非常に奥が深いことがおわかり頂けたかと思います。 

今回は、ヤフオクを通じて会計学を見ていきましょう。

 

前回のエントリーで、ショップと個人の違いについてお話ししました。

個人でヤフオクに出品する人の多くは、その商品が不要になったからという理由が多いということを、テレビゲームの例で説明しました。

長い時間並んで購入したゲームソフトは、会計的に見ると仕入原価が高くついているためヤフオクで売ったとしても利益は見込めないということでしたね。

 

一方ショップの方は、同じゲームソフトでも大量に購入することでゲームソフト1個あたりの仕入原価を下げることが出来るということでした。

 

 

それでは両者を比較してみましょう。

ヤフオクという全く同じ場所で、個人が売った場合とショップが売った場合とでは、ゲームソフト1個あたりの売上高は変わるでしょうか?

同じ時期に同じソフトを売ったとしたら、1個あたりの売上高は同じとなります。

 

これはいいですよね?

 

次に粗利を考えてみましょう。

粗利について詳しく知りたい方は、Vol.1 ヤフオクってホントに儲かるの?をご覧くださいね。

粗利とは<粗利=売上高ー売上原価(仕入高)>というものでした。

それではヤフオクという全く同じ場所で、個人が売った場合とショップが売った場合とでは、ゲームソフト1個あたりの粗利もおなじでしょうか?

 

 

 

違いましたよねっ!!

 

 

個人が売った場合には大赤字でしたが、ショップが売った場合には黒字となりました。

 

これが原価管理というものなのです。

 

原価管理とは管理会計における概念ですが、最近はやりの変動費にまつわる話は、これを複雑にしたものとなります。

ともかく難しいことは抜きにして『原価意識を持て』という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。

上司からイヤというほど聞かされた人も多いのではありませんか?

 

ここから見えることは、経営において大変重要なのです。

つまり

 

 

 

売上を追うな、利益を追え!

 

 

 

ということです。

ヤフオクの例で見たとおり、売上高は同じでも原価意識がなければ赤字になってしまうところを、原価意識があれば黒字に転化できるのです。

 

いかがですか?

最近は売上至上主義の企業も減ってきましたが、それでもまだまだ売上高にとらわれている企業が多いと感じます。

今一度、会計の基本に立ち返ってみてはいかがでしょうか?

 

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Vol.5 ヤフオクってホントに儲かるの?

 

前回まで見てきたところによると、ヤフオクってそれほど儲かる訳じゃなさそうですね。

それじゃどうしてあれほどたくさんの人が出品しているんでしょうか?

その理由はいくつかありますが、最も多いものはリサイクルでしょう。

つまり、自分が使っていたものが不要になったためリサイクルに出すというものが一番多いでしょうね。

このリサイクルの考え方からすると、前回まで見てきたゲームソフトも大損ということではなくなります。

なぜだかわかりますよね?

そうです、自分で利用したからです。

 

自分がそのゲームをしたかったからこそ、何時間も並んで購入したわけです。

ということは、この時間に対する人件費相当額というものは、まだ誰もやっていないゲームを体験したという満足感で相殺されることになります。

ゲームソフトというものはそのゲームをやり終えると、その人にとっての価値は著しく低くなるものです。

中にはすでに必要なくなったと感じる人もいるでしょう。

その必要の無くなったソフトをヤフオクで売却することが出来るからこそ、そこに価値を見いだすのです。

この場合は必ずしも損をしたとは感じません。

逆に得したと感じる人もいるでしょう。

 

これはこのように考えることが出来ます。

5,000円のゲームソフトであれば、そのゲームを楽しもうと思えば5,000円を支払わなければならないわけです。

しかしこのソフトが6,000円で売れたということは、あなたは無料でゲームを楽しんだ上に1,000円儲けたことになりますよね。

このようにゲームを楽しんだ感覚というお金に換算できないものがあるため、会計では捉えにくくなるのです。

 

 

 

それではショップが出品している場合はどうなのでしょう?

この場合はやはり大損をしていることに気づいていないのでしょうか?

いいえ、そんなはずはありませんよね。

ショップが出品している場合は、次のようなことが考えられます。

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

 

あなたは2週間前に5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

このソフトを購入するにあたって、ショップまでの交通費が往復1,000円かかりました。

人気ソフトだったため、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

なお出品するにあたって電気代や通信費などで500円かかりました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

1本5,000円のゲームソフトを8時間かけて並んで購入したのであれば、このゲームソフトを購入するために使ったお金は

<(5,000円+1,000円+500円+15,000円=21,500円>

となりますね。

この場合はこのゲームソフト1本あたりの購入価格は21,500円だということになります。

この計算式がわからない方は、前回のエントリーを再度チェックしてみて下さいね。

 

それではショップがこのソフトを20本購入したとしたら・・・。

ソフト1本あたりの購入に使ったお金(これを会計用語では仕入原価といいます)はいくらでしょう?

次のように計算します。

<(5,000円×20本)+(1,000円+500円+15,000円)=116,500円>

この算式の重要な部分は、ソフトを1本購入する場合も20本購入する場合も、使った交通費や人件費などは変わらないという部分です。

そりゃそうですよね!

<116,500円÷20本=5,825円>

これがソフト1本あたりの仕入原価となるのです。

いかがですか?

このソフトを6,000円で売ったらどうなります?

そう! 1本あたり175円の利益となりますね。

20本では3,500円の儲けがっ!

 

 

 

ショップがヤフオクに出品する場合は、このようにして仕入原価を少なくする工夫をしているのです。

今回お話しした内容は、実は非常に重要です。

それでは次回、今回の内容を元にして会計学を考えてみましょう!

 

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Vol.4 ヤフオクってホントに儲かるの?

 

Vol.1〜Vol.3で<売上高>から<営業利益>までを解説しました。

ここで一度タイトルに戻って、「ヤフオクってほんとに儲かるのか」を考えてみましょう。

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

 

 

あなたは2週間前に5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

人気ソフトだったため行列が出来ており、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

これはすぐにわかりますよね?

<6,000円−5,000円=1,000円>です。

でも、あなたは本当に1,000円儲かったのでしょうか?

この1,000円というのは<粗利>に相当するものですよね。

<粗利>には購入代価に含まれるものがありました。

そうです、付随費用です。

あなたはソフトを購入するにあたって、何か付随費用を支払いませんでしたか?

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

 

あなたは2週間前にに5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

このソフトを購入するにあたって、ショップまでの交通費が往復1,000円かかりました。

人気ソフトだったため行列が出来ており、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

こんなケースは普通ですよね。

それではこの場合の儲けについてみてみましょう。

<6,000円−(5,000円+1,000円)=0円>

利益は0円となってしまいました。

これでは儲かったとはいえませんね。

「損してないから、まぁいいか」ですって?

ホントですか?

ホントに損してませんか?

もう少しつっこんで<営業利益>はどうなのかを考えてみてください。

<営業利益>とは<粗利>から<販売にかかった費用を差し引いたもの>でした。

あなたは出品するときに何か費用がかかっていませんか?

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

 

あなたは2週間前に5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

このソフトを購入するにあたって、ショップまでの交通費が往復1,000円かかりました。

人気ソフトだったため行列が出来ており、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

なお出品するにあたって電気代や通信費などで500円かかりました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

これだといかがですか?

これは机上の理屈ではなく、実際に必要な費用ですよね。

はたしてあなたは儲かったのでしょうか?

<6,000円−(5,000円+1,000円−500円=△500円>

(会計では−を△と表示します)

 

 

 

もしも〜しっ! 損してますよ〜っ!!

 

 

 

儲かるどころか損してしまいました。

 

 

それではもう一歩つっこんでみましょう。

今から説明する部分は、会計センスの乏しい新米サラリーマンが陥りやすいところですから、しっかりついてきてくださいね。

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

 

あなたは2週間前に5,000円で購入したテレビゲームソフトをヤフオクで出品しました。

このソフトを購入するにあたって、ショップまでの交通費が往復1,000円かかりました。

人気ソフトだったため、家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。

なお出品するにあたって電気代や通信費などで500円かかりました。

市場で品薄ということもあり、最終落札価格が6,000円となりました。

あなたの儲けはいくらですか?

 

 

 

 

 

「あれ?どこが変わったの?」

そうです、どこも変わってはいません。

変わってはいませんが、今まで着目していなかった部分があります。

 

<人気ソフトでしたから家を出てからソフトを購入して戻ってくるまでに、実に8時間を要しました。>

 

この部分です。

はじめからこの部分に気がついていた方は、かなりの会計センスの持ち主です。

実はこの部分に最も重要なポイントが隠されていたのです。

 

 

あなたは8時間もかけてソフトを購入したんです。

この8時間に相当するあなたの時給は、いったいいくらになるのでしょう?

8時間ということは、ほぼあなたの日給に相当します。

仮にひと月の固定給が30万円で、出社日数が20日だったとしましょう。

<30万円÷20日=15,000円>

つまりあなたの8時間に相当する時給は15,000円となります。

これも経費ですよね?

となると儲けはどうなるでしょう?

<6,000円−(5,000円+1,000円)−(500円+15,000円)=△15,500円>

儲かるどころか大損だということがわかります。

 

 

いかがですか?

ヤフオクって思ったほど儲かりませんね。

それじゃヤフオクに出品している人たちはみんなわざわざ大損するためにやっているんでしょうか?

中にはショップが出品しているケースもあります。

このお店は損するためにヤフオクに出品しているんでしょうか?

そんなはずありませんよね。

それじゃ、どこに秘密が隠されているのでしょう?

 

次回までに、あなたも考えてみてくださいねっ!

 


 

 

 

【キャリアアップの会計センス】

 

   

  ●儲けを判断するには<粗利>ではなく<営業利益>で!

 

  ●見えない費用にも注意しよう!

 

 

 


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Vol.3 ヤフオクってホントに儲かるの?

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、100,000円で購入したデジカメを出品しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に150,000円で落札されました。

発送手数料700円は出品者であるあなたが負担しました。

この場合の粗利はいくらでしょう?

 

 

 

 

 

これは簡単ですよね?

<150,000円−100,000円=50,000円>

です。

 

いま「えっ?」って思ったでしょ?

「昨日と同じじゃん」って思ったでしょ?

「間違ってるじゃん、こいつ!」って思ったでしょ?

 

 

 

間違ってるのは、あなたの方ですっ!!

 

 

 

でもね、間違っても良いんです。

その方が記憶に残りますから。

もう一度よく読んでみてください。

粗利はいくらでしょう?」って書いてありますね。

昨日までで粗利はしっかりとやりましたので、どんなものかはわかったでしょ?

そうです、<売上高−売上原価>でしたね。

そして売上原価は<購入代価+付随費用>でした。

 

つまりここで間違った方は<発送手数料700円>を付随費用だと勘違いしたってことなんです。

 

付随費用というのは、その名の通り商品の購入に付随して生じた費用のことです。

今回の発送手数料というのは商品の購入に付随して生じたものではなく、商品の販売に付随して生じた費用です。

こういうものは売上原価とはならないのです。

 

それでは、これはいかがですか?

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、100,000円で購入したデジカメを出品しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に150,000円で落札されました。

発送手数料700円は出品者であるあなたが負担しました。

この場合の営業利益はいくらでしょう?

 

 

 

 

 

変更箇所を赤で表示してみました。

今度は<粗利>ではなくて<営業利益>と書いてあります。

結論から言うと次のようになります。

<150,000円−100,000円−700円=49,300円>

 

つまり先ほどあなたが考えたのは、<粗利>ではなくて<営業利益>だったんです。

はい、わかっています。

「営業利益ってなんだ?」でしょ?

今から説明しますね。

 

上の例でいくと、粗利から発送手数料を差し引いたものが営業利益でしたよね。

つまり営業利益ってのは<粗利−○○>のことを指します。

この○○がわかれば営業利益がわかるってことになりますね。

結論の前にもう少し詳しく見ていきましょう。

 

 

 

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、100,000円で購入したデジカメを出品しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に150,000円で落札されました。

発送手数料700円は出品者であるあなたが負担しました。

あなたはこのデジカメをヤフオクに出品するために、電気代500円・通信

費300円がかかりました。

この場合の営業利益はいくらでしょう?

 

 

 

 

 

どんどん現実に近づいてきましたね。

金額の多少は別として、ヤフオクに出品するためにはいろんな経費がかかっています。

この場合の営業利益は次のようになります。

<150,000円−100,000円−(700円+500円+300円)
 =48,500円>

 

注目して頂きたいのは(700円+500円+300円)の部分です。

なぜわたしはこの3つを括弧でひとくくりにしたんでしょうか? 

勘の良い方であればおわかりでしょう、この3つは同じ性格を持っているからです。

その性格とは、<商品の購入に付随して生じたものではないけど、商品の販売に要した費用>だということです。

このような費用を総称して<販売費および一般管理費>(プロは<販管費>と呼びます)と呼びます。

一般的に<経費>と呼ばれるものの99%は、この<販管費>に含まれます。

そして<粗利>から<販管費>を差し引いたものが<営業利益>なのです。

 

 

ここで<営業利益>とはどのようなものかをまとめてみましょう。

<営業利益>とは商品を販売した大元の利益である<粗利>から、その商品を販売するために要した費用<販管費>を差し引いたものです。

つまり<営業利益>とはその企業が本業で稼得した利益を指すことになります。

 

「それじゃ副業で稼いだ利益は営業利益じゃないの?」ですって?

うんっ、すばらしいっ!!

その通りなんです。

その話は次回<経常利益>で説明しますね。

 

 

 

 

 


 

 

【キャリアアップの会計センス】

 

 

 ●付随費用というのは、商品の<購入>に付随して生じた費用

 

 ●商品の販売に要した費用を<販売費および一般管理費>
 (通称<販管費>)と呼ぶ

 

 ●<粗利>から<販管費>を差し引いたものが<営業利益>

 

 ●<営業利益>とはその企業が本業で稼得した利益

 

 

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Vol.2 ヤフオクってホントに儲かるの?

  

前回は粗利について解説しました。

いくら売上を増やしても、粗利の概念がなければなんにもなりません。

営業の方であれば、上司から「この商品は○○万円までは値引きしてもいい」なんて指示を受けたことはありませんか?

これを何となく聞き流してしまったらそれまでですが、会計の知識があれば「あ、これは粗利を考えての指示だな」ということがわかります。

これがわかるようになると、他の営業パーソンよりも少ない売上で大きな利益を稼ぐことも可能となるのです。

こんな例はいかがですか?

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、商品Aを出品しました。

あなたはこの商品Aを10,000円で10個購入しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に11,000円で5個落札されました。

落札者からメールで「10個全部落札したら1個あたりいくらになりますか?」という問い合わせがあったので、「11,000円のところを10,500円にします」と答えました。

この場合の粗利はいくらでしょう?

 

 

これは次のようになります。

<10,500円×10個−10,000円×10個=5,000円>

売上高の合計額は105,000円となり、粗利の合計は5,000円ですね。

それではこれはいかがですか?

 

 

☆ちょっと想像してみてください☆

  

出品者であるあなたは、商品Aを出品しました。

あなたはこの商品Aを10,000円で購入しました。

これをオークションにかけたところ、最終的に11,000円で5個落札されました。

落札者からメールで「10個全部落札したら1個あたりいくらになりますか?」という問い合わせがありましたが、値引きはしない旨伝えました。

結果として5個が落札されました。

この場合の粗利はいくらでしょう?

 

 

これは次のようになります。

<11,000円×5個−10,000円×5個=5,000円>

売上高の合計額は55,000円となり、粗利の合計は5,000円です。

 

 

ここでちょっと考えてみてください。

はじめの例では105,000円の売上高に対して粗利が5,000円、次の例では

55,000円の売上高に対して粗利が5,000円です。

どっちが効率的でしょう?

今回は瞬時に判断できますが、実際にはちょっと見たくらいでは判断がつきません。

じゃあどうすれば良いんでしょうか?

 

あなたは粗利率という言葉を聞いたことがありますか?

<粗利÷売上高×100>で計算される率のことです。

つまりは売上高の中に含まれる粗利の割合ですね。

これを使えば一目瞭然なんですっ!

それでは早速見てみましょう。

 

<はじめの例>

  5,000円÷105,000円×100=4.76%

<次の例>

  5,000円÷55,000円×100=9.09%

 

いかがですか?

<次の例>の方が、効率が良いことがわかりますね。

粗利率を用いるとこのように利益を稼ぐ効率を測ることが出来るのです。

また<次の場合>を見てみると、このあとさらに5個分の売上の可能性があることがわかります。

デキる社員はこういうところを知っていて、うまく使いこなしているんです。

 

こうやって書くと誰でもわかりそうだと思うでしょ?

でもほとんどの人がわかっているようでわかっていません。

経営者でさえわかっていない人がほとんどなのです。

だからみんな薄利多売で経営難に陥っているのです。

このように粗利の概念を知っていれば、むやみに売上高ばかり増やしても意味がないことがわかりますね。

 

次回こそは<営業利益>の予定です。

 

 


 

 

【キャリアアップの会計センス】

 

 

 粗利率とは<粗利÷売上高×100>で計算される率のこと

 

 ●粗利率を用いると、利益を稼ぐ効率を測ることができる

 

 ●売上ばかり増やしても意味がない!

 

 ●効率よく稼ぐことが出世への最短距離!

 

 


 

 

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