思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

多くの経営者は節税したいと考えています。
われわれ税理士にも節税の依頼が耐えません。
しかし人は本当に「節税がしたい」のでしょうか。
「節税をする」ことで倒産する企業を見るたびに「あぁ、経営者は本当は
節税がしたいわけではないはずなのに･･･」と考えてしまいます。
人はなぜ節税をしたがるのでしょうか。

理由は簡単。
可処分所得を増やすためです。
言い換えると自分の自由になるお金を増やしたいからです。
もしこの目的が達成できるならば、手段は節税でなくとも良いはずです。

-----社長の可処分所得を増やすお手伝いをいたします-----

今日伺った企業での一コマ。
N社長は経営コンサルティング会社を経営しています。
非常に優秀な企業ですから、最近急激に業績が伸びてきています。
そのN社長が今後の経営戦略において二つの選択肢に悩んでいました。
どちらを選択しても企業の存続には問題が無いシチュエーションでしたので、
N社長が最終判断のためにした質問が「どちらが節税になりますか？」でした。
試算したところA案の方が節税になることがわかりました。
そこでN社長はこのA案を選択しようとしましたが、気になった事があったので
尋ねてみました。

「社長の本当の目的は節税ですか、それとも可処分所得を増やすことですか？」

一瞬N社長は凍り付きました。
わたしが何を言っているのかが理解できなかったようです。
「安藤さん、どういうことでしょう？」
いぶかしげにわたしにそう尋ねるN社長。
わたしは言い直しました。
「いえ、節税がしたいのか、それとも使えるお金を増やしたいのか、どちらですか？」
これに対するN社長の回答は次の通りでした。
「それはもちろん可処分所得を増やすことです」
「なるほど、それではB案を選択してあえてこの税金を負担することで、これだけ可処分所得が増えます」
N社長が躊躇せずB案を選択したことは言うまでもありません。
節税に興味がある経営者はたくさんいますが、
そのほとんどは節税そのものが目的ではありません。
可処分所得、つまり自分で自由に使えるお金を増やすことが目的のはずです。

前回のエントリーは、資金調達のためには自己資本が重要であるというお話

でした。

今回はそれが節税とどのような関係があるのかを解明していきましょう。

経営者であれば、誰でも節税は興味があるところですね。

もちろんそれが悪いわけではありません。

不必要な税金など１円たりとも支払う必要などありませんからね。

しかしそれも度を過ぎると、企業経営に悪影響を及ぼすことになります。

節税をするということは、納付する税金を減らすということですね。

それでは納付する税金はどのように計算するのでしょう？

所得税も法人税も、所得に対して課税されます。

簡単に言えば、利益に課税されるということです。

その税金を減らすということは、利益を減らすということにつながります。

中小企業において多く見られるのが、経費を増やすことで利益を少なくする
方法です。

この方法を使うと、確かに節税となります。

節税になるのは良いのですが、企業経営というものには波があります。

良いときもあれば悪いときも当然あるのです。

そして経営状態が悪化すると、当然それに伴って資金も不足します。

資金が不足すると、経営者は金融機関に融資を依頼することになります。

悲劇はこのときに起こります。

融資の依頼を受けた金融機関は、審査をするにあたりその企業に決算書の
提出を要請します。

一般的に直近のものから、２〜３期前のものまでを提出することになります。

ここで金融機関が目にする決算書は、節税のため利益がほとんど計上されて
いない決算書なのです。

利益が計上されていないということは、当然その利益の蓄積である利益剰余
金もほとんど無いことを意味します。

利益剰余金がほとんど無いということは、自己資本が少ないということを意
味するのです。

まさかこの状態で自己資本が充実している企業なんてあまり考えられません
からね。

ということは・・・

そうです、例のスコアリングに悪影響を及ぼすということになるのです。

もちろん例外はあります。

金融庁が編纂している金融検査マニュアルというものがあります。

これには、金融庁が金融機関の貸し出し状況をチェックするときの項目が書かれています。

各金融機関は、この金融検査マニュアルに従って企業をスコアリングしていることになりますが、実は金融検査マニュアルには別冊があります。

この別冊には、中小企業への特例が載っているのです。

中小企業と大企業を同じレベルでスコアリングすることは適切ではないからです。

この特例のうち代表的なものとしては、中小企業の経営者からの借入金があります。

中小企業は、経営者からの借入金がある企業が多いのが特徴となります。

これは中小企業の場合、企業と経営者は一体であることがほとんどだからです。

そして、企業と経営者が一体であるということは、経営者から借りたお金には強制的な返済義務が存在しないことを意味します。

つまり、社長からの借入金は無いものとして見てくれるということになります。

このように例外はあるものの、やはり基本は自己資本の充実が最重要ファクターとなります。

ということで、節税と融資の受けやすさは相反することとなるのです。

節税も良いですが、あまり度を過ぎると事業経営に支障を来すこともよくありますので、注意が必要ですね。

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前々回のエントリーで、自己資本についてはご理解いただけたことと思います。　

今日は一歩進んで、それがどのように経営に関係するのかを解説してみましょう。

自己資本とは財布の中身のうち、返済しなくてもいい部分だといいました。

このことから、自己資本比率が高い企業ほど外部に資金が流出しにくい構造となっていることがわかります。

借入金の返済をしなくてもいいからですね。

企業経営を左右するファクターのうちで、最も重要なものの一つが資金繰りです。

企業経営はお金が回らなくなった時点で、ゲームオーバー。

どんなに利益が出ていても、倒産することになります。

倒産を免れるためには、どこかから資金を調達してくる必要がありますね。

この資金調達の方法は４つあります。

順番に見ていきましょう。

◆売上代金の回収

　　現金商売の場合は、単純に売上高を伸ばすことが資金調達に直結します。

　　それ以外の場合は、売掛債権を回収することがこれに該当します。

　　商品を販売すると、通常は利益が生じます。

　　しかし代金を回収しなければ、その利益は絵に描いた餅でしかありません。

　　それでは、どうすれば効率的に売掛債権を回収できるのでしょう？

　　一つの方法は、回収サイトを短縮することです。

　　つまりお得意様に掛け合って、商品を販売してから代金を回収するまでの

　　期間を短くしてもらう方法です。

　　しかし書くのは簡単ですが、なかなかこれは難しいですね。

　　ですからはじめに契約するときから、資金の流れを考えて回収サイトを決

　　める必要があるのです。

　　二つ目の方法は、売掛金の流動化。

　　これには売掛金を担保にお金を借りる方法と売掛金そのものを買い取って

　　もらう方法があります。

　　もっとも身近な例では、クレジットカードがありますね。

　　これは商品の売掛債権をクレジットカード会社に売却する方法です。

　　また貿易の世界では、昔からL/C（信用状）を用いた取引が行われていま

　　す。

　　医院経営においても、国から支払われる診療報酬を事前に買い取る企業が

　　出てきました。

　　このような方法をとることで、本来であれば数ヶ月先でなければ入金され

　　なかった売上代金を早期に回収することが可能となります。

◆経費削減

　　経費を削減すると、当然ですが出ていくお金は減りますね。

　　ネガティブな方法ではありますが、案外効果の上がる方法でもあります。

　　欠点は、即効性がないということ。

　　経営が悪化してから経費削減を言い出す人が多いですが、これは間に合わ

　　ないことがほとんどです。

　　経費削減で残る資金はさほど多くありませんから。

　　長い目で見て経営を安定させていくときに用いる手法です。　

◆増資

　　これは出資を募って資金を調達する方法です。

　　中堅クラス以上の企業であれば有効な方法ですが、中小企業に出資してく

　　れる人はほとんどいないでしょう。

◆融資

　　ということで、結局ここに落ち着くわけです。

　　やはり企業経営に当たっては、融資は資金調達の手段として必要不可欠

　　だと言っても過言ではないでしょう。

　　たまに無借金経営の企業を見ますが、まれです。

　　ここでの大きな問題は、貸してもらえるかどうかに尽きます。

　　借りたくても貸してもらえないケースもたくさんあるのです。

このように資金調達の手段はいくつかあるものの、やはり融資が最も重要な手段となるでしょう。

このように経営者にとって気になる融資ですが、ほとんどの経営者が大きな勘違いをしているのも、この融資だったりします。

銀行はお金を貸すのが商売だ！

って思ってませんか？

このように考えているとすれば、それは大きな勘違いです。

銀行は利息を得るのが商売！

です。

厳密には融資利息収入と預金利息支出の利ざやで稼いでいるのが銀行業務です。

つまり利息収入を得る手段として融資があるのです。

何が言いたいかというと、利息収入を得るためには貸し倒れの危険性のある企業には融資できないということなのです。

この単純な理論がわかっていない経営者が多いですね。

頭では理解しているのでしょうが、本当にはわかっていません。

その証拠に、金融機関から融資を断られたら怒っていますから。

怒りの矛先は、金融機関にではなくて自分の経営に向けるべきなのです。

とはいえ、やはり融資を受けられなくなると経営にも多大な影響が出ます。

それであれば、金融機関が融資したくなるような企業になればいいんです。

『えっ？そんな方法があるの？』

もちろんあります。

ありますが、マジックではありませんので一朝一夕には事は運びません。

普段からの経営方針が問われる事になります。

金融機関が企業に融資するかどうかを判断する際に重要視する項目として、スコアリング（格付け）があります。

これは毎期の決算書をベースに各企業のスコアが定められ、これを大前提として融資の可否が決定されます。

ということは、このスコアリングが良くなるような決算書を提出すればいいということになりますね。

昔はこの判断はすべて人が手作業でやっていましたが、最近ではソフトに入力すれば即結果がはじき出されるようになっています。

このソフトがどこを見ているかがわかれば、スコアリングが改善されることになります。

このスコアリングソフトが最重要ファクターの一つとして認識するものが、自己資本なのです。

やっと本題にたどり着きましたね。

このように融資を受ける際には自己資本が重要であることはわかったと思います。

それでは、それが節税とどのような関係があるかわかりますか？

その答えは次回に明らかとなります。

みなさんもちょっと考えてみてくださいね。

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人は、お金の使い方に性格が表れます。

高級外車を乗り回し、身なりも一流のブランドで固めている人は、やはり普段の生活も派手です。

その一方で、お金があるにも関わらず中古の国産車に乗り、身なりも清潔ではあるものの決して高級なものを纏わない人もいます。

企業、とりわけ中小企業では、その方針は社長が握っていることが多いようです。

ということは、その企業におけるお金の使い方は、その社長の考え方を色濃く反映することになります。

企業におけるお金の使い方とは、経営方針と言い換えることもできます。

企業は経営方針に従って、設備投資をしたり蓄財をしたりするからです。

企業におけるお金の使い方を一覧表にしたものが、決算書となります。

ということは、決算書を見ればその企業の経営方針が見えてくるということですね。

これは、その企業の社長の正確が見えてくることと同じなのです。

つまり、決算書を見ればその企業の将来を占えるということになります。

こんな決算書を考えてみましょう。

社員は社長と３人のスタッフです。

現預金はそれほど多くはありません。

売掛金は年間売上高の2ヶ月程度と平均的です。

業種はサービス業のため、在庫はありません。

固定資産として自社ビルがあります。

もちろん敷地も自社の所有です。

車両運搬具は1000万円を超えています。

投資その他の資産には、保険積立金があります。

負債には借入金が目立ちます。

自社ビルを建てるときに銀行から借りたためです。

自動車もローンのため、未払金が計上されています。

社長からの借入金はありません。

損益計算書では、売上高と売上総利益は多く計上されています。

売上総利益の５０％程度は人件費で占められています。

総人件費の１／３は役員報酬となっています。

費用で目立つのは、保険料・消耗品費・旅費交通費・交際費などです。

銀行からの借入金が多いため、支払利息も多くなっています。

税引前当期純利益は、売上高の２０％となっています。

この決算書からは何が見えるでしょうか？

現預金が多くないということですが、ここからは三つの原因が考えられます。

一つは業績が悪いため資金繰りが悪化しているという可能性。

二つ目は節税目的で費用を支出しているという可能性。

三つ目は借入金の返済に追われているという可能性です。

売上高と売上総利益は多いということから、業績は悪くないはずです。

ここから、この企業の社長は積極的に節税をしていると考えられます。

さらに、借入金が多いことから返済に追われている可能性もあります。

次に自社ビルがあるというところに着目します。

設備投資は売上に反映するものでなければ意味がありません。

この企業はサービス業ということなので、基本的に自社ビルは必要ありません。

つまり自社ビルの土地建物は不必要な資産である可能性が高くなります。

ここで、先ほどの現預金が少ないという点にも着目してみます。

税引前当期純利益が売上高の２０％もあるにもかかわらず、現預金が少ないということは、やはり資金が借入金の返済で食われていることを意味します。

ここからもこの自社ビルが収益計上に役立ってはいないことが伺えます。

車両運搬具が1000万円を超えているということは、台数が多いのか、1台あたりの価格が高いのかのどちらかです。

いずれにしてもローンで購入しているということは、資金繰りが良くないことを意味します。

必要性の乏しい自社ビルを有しているところから、おそらくこの社長は自己顕示欲が強いのではないかという予測ができます。

そういう見方をすると、損益計算書での交際費が多いことも納得できます。

こういう社長の場合、一台あたりの価格が高い車両を購入しているケースが多いようです。

旅費交通費が多いのは、移動にもっぱらこの自動車を使用しているため、ガソリン代や高速代、駐車料金がかさんでいることを意味します。

保険積立金が存在し、保険料が多いところから、節税目的の保険に加入していることが考えられます。

現預金も多くないようですから、やはりこの社長は熱心に節税に取り組んでいるようです。

消耗品費が多いところからも、この傾向が見られます。

10万円未満の備品は減価償却の対象とはならないため、全額費用となるからです。

さて、ざっと見てきましたが、この企業の将来はどのように見えますか？

積極的に節税に取り組むのは良いのですが、社内の留保利益が少なければ、いつまで経っても信用はつきません。

こうなると、いつ銀行がお金を貸してくれなくなってもおかしくはないのです。

返済が滞る可能性が高くなってくるからです。

このようなときのためには、社長の役員報酬の一部を貯めておき、資金繰りが悪化したときにはこれを利用するようにするものです。

しかしこの企業、社長からの借入金はありませんでした。

ここから、この社長は役員報酬を使い切っていることが考えられます。

役員報酬を使い切る場合、最も多いパターンは住宅ローンです。

比較的多い売上総利益の50％が人件費であり、そのうちの1／3が役員報酬ということですから、相当な金額であることになります。

ここから、この社長はプライベートでも派手な生活をしていることが想像できます。

このような決算書から見えるのは、近い将来業績が悪化したときに、一気に倒産街道を突き進むことになることです。

まずはじめに自社ビル分の銀行借入金が返済できなくなります。

業績が良いときでさえぎりぎりの資金繰りだったのですから、当然ですね。

こういう場合、通常であれば役員報酬を減額してしのぐのですが、住宅ローンがある場合にはこれができなくなります。

こうなると、社長は自社ビルと自宅を守るために、周りの取引先に迷惑をかけるようになります。

外注先には、単価を下げろといいます。

銀行には、借入金の返済額を下げろといいます。

スタッフの給料を下げようとします。

さらにはスタッフを減らそうとまでしはじめます。

このような社長を、誰が応援しようと思うでしょう？

誰が力になってやろうと考えるでしょうか？

こうして下り坂を転がるように倒産への道を走り出すようになるのです。　

大切なのは、必要のない設備投資はしないということ。

万が一の時の事を頭に入れて、常に余剰資金を持ちながら経営することが必要なのです。

企業は、お金が無くなれば倒産するしかありません。

しっかりと資金繰りを身につけることが最も重要なのです。

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前回までで、ヤフオク一つとっても会計的には非常に奥が深いことがおわかり頂けたかと思います。　

今回は、ヤフオクを通じて会計学を見ていきましょう。

前回のエントリーで、ショップと個人の違いについてお話ししました。

個人でヤフオクに出品する人の多くは、その商品が不要になったからという理由が多いということを、テレビゲームの例で説明しました。

長い時間並んで購入したゲームソフトは、会計的に見ると仕入原価が高くついているためヤフオクで売ったとしても利益は見込めないということでしたね。

一方ショップの方は、同じゲームソフトでも大量に購入することでゲームソフト１個あたりの仕入原価を下げることが出来るということでした。

それでは両者を比較してみましょう。

ヤフオクという全く同じ場所で、個人が売った場合とショップが売った場合とでは、ゲームソフト１個あたりの売上高は変わるでしょうか？

同じ時期に同じソフトを売ったとしたら、１個あたりの売上高は同じとなります。

これはいいですよね？

次に粗利を考えてみましょう。

粗利について詳しく知りたい方は、Vol.1　ヤフオクってホントに儲かるの？をご覧くださいね。

粗利とは＜粗利＝売上高ー売上原価（仕入高）＞というものでした。

それではヤフオクという全く同じ場所で、個人が売った場合とショップが売った場合とでは、ゲームソフト１個あたりの粗利もおなじでしょうか？

違いましたよねっ！！

個人が売った場合には大赤字でしたが、ショップが売った場合には黒字となりました。

これが原価管理というものなのです。

原価管理とは管理会計における概念ですが、最近はやりの変動費にまつわる話は、これを複雑にしたものとなります。

ともかく難しいことは抜きにして『原価意識を持て』という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。

上司からイヤというほど聞かされた人も多いのではありませんか？

ここから見えることは、経営において大変重要なのです。

つまり

売上を追うな、利益を追え！

ということです。

ヤフオクの例で見たとおり、売上高は同じでも原価意識がなければ赤字になってしまうところを、原価意識があれば黒字に転化できるのです。

いかがですか？

最近は売上至上主義の企業も減ってきましたが、それでもまだまだ売上高にとらわれている企業が多いと感じます。

今一度、会計の基本に立ち返ってみてはいかがでしょうか？

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