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決算書読破術(税務署編)~その2

前回に引き続き、税務署はいったいどこを見ているのか?について書いてみたいと思います。

 

前回は分析手法を中心とした、大きな面から見ていきましたが、今回はもう少し細かな点を中心に見ていきましょう。

 

 

◆内訳書の「その他」◆

これだけじゃ、何のことだかわかりませんよね?

税務署に提出する決算書には、貸借対照表や損益計算書のほかに勘定科目内訳書と呼ばれる書類があります。

これは読んで字のごとく、主要な科目の明細書です。

たとえば『預金の内訳書』というものがありますが、これには会社が使っている銀行預金について『銀行名』・『支店名』・『預金の種類(当座、普通など)』・『口座番号』・『期末残高』といったものを記載することとなっています。

この勘定科目の内訳書の中に『売掛金の内訳書』というものがあります。

これは期末日現在の売掛金について、その『取引先の名称』・『所在地』・『期末残高』を記載するものです。

そしてこの売掛金の内訳書を作成する上での約束事があります。

それが

 

 

 

5万円以下の取引先は『その他』などとしてまとめて記載してもよい

 

 

 

というものなんです。

細かいものを書き出したら、非常に煩わしいことから設けられたものでしょう。

 

しかし、ここで少し考えてみてください。

この勘定科目の内訳書というものは、町の零細企業からトヨタなど超巨大企業までのすべての企業が共通して用いるものなんです。

ということは・・・

5万円以下・・・という配慮は、大企業向けのものだとは考えられませんか?

一番大きな売掛先の残高が数十万円程度の規模であれば、5万円の取引先ってそこそこ大口ってことになりますよね?

それをまとめて一つにするとどうなるか・・・

そうです、『その他』の残高が数百万円にもなることがあるんです。

わかりますか?

これを税務署の担当者が見たときに、どう感じるかを考えてほしいんです。

不審に思うでしょ?

ね、何が含まれているんだろうって思うでしょ?

そうなると、見に行きたくなるでしょ?

こうして税務署は調査にやってくるってことです。

 

同じようなもので『雑費』・『仮払金、仮受金』があります。

これらも不自然に多ければ、当然税務署はこれを見に来ます。

 

 

 

◆社長引っ越し直後の消耗品費、備品◆

これも大きなチェック項目ですね。

これはもうわかりますよね?

そうです、社長が自宅を引っ越したときにいろんな家具や消耗品を買い換えますよね?

それを会社の経費にしちゃっているパターンです。

これ、わかりやすいんですよねぇ。

だって、その前年と比較したら一目瞭然でしょ?

いきなり消耗品費が増えてたり、減価償却資産の一覧表に100万円のテレビが載ってきたりするんですから。

信じられないでしょうが、よくある話です。

えっ?うちのゲストクライアントの話じゃありませんよ。

私はこう見えて、厳しいことで有名なんですから(笑)。

 

でもね税務署って、ホントよく見てますよ。

調査の時も、大量の取引の中から質問してくるものは『さすが!』と思わせるものが多いですから。

まぁ、中にはそうでない調査官もいますけどね。 

 だからこそ、ちゃんと必要経費の概念は理解しておかないと困ったことになるんですよ。

そんなときのために、いい方法があります。

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あのね、その方法とは

 

 

 

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2008年3月17日