安藤税務会計事務所 | 大阪府（大阪） 豊中市（豊中）の税理士事務所　節税のわかる経営コンサルタント

バブル崩壊後の日本では、銀行の貸し渋り・貸しはがしによって多くの中小企業が融資を受けられない状態となりました。

これはBIS規制が導入されたことが最大の原因です。

BIS規制とは、バーゼル銀行監督委員会と呼ばれる各国銀行監督委員会が定めた基準で、これを満たさない銀行は国際業務から撤退を余儀なくされるというものです。

導入当時のBIS規制の柱が、自己資本比率８％以上だったのです。

自己資本比率とは、総資本の中に占める自己資本の割合を指します。

総資本とは、経営資本すべて（貸借対照表の負債・純資産の部合計）を指し、自己資本とは、全経営資本のうち自己で調達したもの（純資産の部合計）を指します。

つまり、純資産が負債・純資産の部合計のうちに占める割合のことです。

このように自己資本比率を８％以上とされたのですが、当時日本の銀行は土地担保でかなりの過剰融資を行っていたため、この8％基準を満たしていないところが大半でした。

「このままでは国際業務から撤退しなければならない・・・」

ここで各銀行はこの過剰融資を大幅に整理し始めたのです。

これが貸し渋り・貸しはがしと呼ばれる現象です。

その後いくつかの変遷を経て現在に至っていますが、そのBIS規制が、いま大きく変わろうとしています。

2009年９月に開催予定のG20や金融サミットでは、この自己資本規制を強化する方向で動いているようです。

報道によると、バーゼル銀行監督委員会が新規制の原案を年内にもまとめ、2010年には新BIS規制がスタートするようです。

この新BIS規制の目玉は二つ。

◆自己資本比率を８％以上から１２％以上に引き上げ

◆中核的自己資本（狭義の自己資本）の４％の確保

となるようです。

これは、中小企業にとってはかなり厳しい事となりそうです。

これはまだ安藤の感触でしかありませんが、そろそろ銀行は融資先企業の再格付けに取り組み始めているようです。

少しアンテナを立てて情報を集める必要がありそうです。

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2009年08月30日

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