安藤税務会計事務所 | 大阪府（大阪） 豊中市（豊中）の税理士事務所　節税のわかる経営コンサルタント

もちろんどっちも悪いことに違いはありません。

粉飾とは、事実を仮装・隠蔽して決算書をよりよく見せようとする行為のことです。

脱税とは、事実を仮装・隠蔽して税金を違法に減少させようとする行為のことです。

脱税と節税との違いは、もちろん違法か適法かにあります。

それでは、租税回避行為ってなんでしょう？

租税回避行為とは、その行為自体は税法に則った適法なものであるが、その税法規定の立法趣旨にそぐわない行為のことを指します。　

要は、『そんな使い方しないで欲しいんだけど！』ってのが租税回避行為と呼ばれるものなのですね。

グレーゾーンと呼ばれるものは、本来はこれを指します。

ちまたで言われるところのグレーゾーンとは、『見解の相違』などと呼ばれていますが、この大半は立法趣旨レベルの話ではありません。

税理士と調査官のどちらかが無茶を言っているケースがほとんどです。

非常に高次元な駆け引きの結果、どちらかが折れる場合に使う言葉だったりします。

この非常に高次元な駆け引きには、『なんとかしてくれ！』とか『いや、上役がうるさくて・・・』などの会話が秘密裏で行われます。

さて本題に戻りますが、それでは粉飾と脱税を比較した場合、どちらがより悪質なのでしょう？

脱税を見てみると、比較的規模が小さい場合は直接の相手先は税務署（国）です。

大局的に見ると、一人の納税者の脱税は社会の全構成員である国民全体に影響を及ぼすとも考えられますが、それでも直接の影響は薄くなります。

そして脱税が発覚した場合、比較的規模が小さい場合は本来の納税額＋加算税（罰科金のようなもの）を納付すれば終了します。

感覚的には交通反則金のようなものですね。

規模が大きくなれば、法人税法違反で懲役なんて事もあります。

これは社会に与える影響が大きいからですね。

これに対し粉飾はどうでしょう？

比較的規模が小さい場合でも、間違いなく金融機関や取引先など、自分の周りの人たちを直接巻き込みます。

ある企業が倒産した場合、その企業からお金を払ってもらえなくなった取引先の企業を巻き込んで倒産させてしまうこともあります。

これを連鎖倒産といいます。

自分の責任ではなく、他人の倒産のあおりを受けて共倒れさせられるのですから、たまったものではありませんね。

さらには倒産が多くなると、金融機関の融資利率が引き上げられることもあります。

融資利率には、倒産によって回収できなくなる可能性に対する保険的要素も含まれるからです。

銀行金利よりも消費者金融の方が高利であるのは、これが理由です。

消費者金融の方が倒産リスクが高まるからですね。

また連鎖倒産を引き起こしたり、取引先企業の業績を悪化させることに繋がりますから、これらの企業が本来であれば納付するはずだった税金も減少させてしまいます。

このように、脱税と粉飾を比較した場合、粉飾の方が社会に直接与える影響が大きいのです。

最も好きこのんで粉飾する人はいないでしょう。

粉飾は、経営悪化に起因すると言い切っても過言ではありません。

経営悪化の引き金はどこにあるかと言えば、実は脱税だったりもするのです。

この話は、まだ後日。

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2009年08月05日

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