安藤税務会計事務所 | 大阪府（大阪） 豊中市（豊中）の税理士事務所　節税のわかる経営コンサルタント

最近、ことあるごとに不況だ不況だって言われます。

新聞、テレビなどでも不況という言葉が出ない日はないくらいだと思います。

経営者たちもご多分に漏れず、口を開けば不況だと言いますが、

本当に不況なんでしょうか？

確かに日本全体の景気を概観した場合、最近は景気後退時期に入っていることは確かでしょう。

またここ最近の自動車産業のように、本当に業績が悪化している業種もあるにはあります。

しかしＩＴ産業のように伸びている業界もあるんです。

というと「それはＩＴ産業だからでしょ？」という方がいらっしゃいます。

いいえ、そうではありません。

それじゃ、こんな例はいかがですか？

不況になると真っ先に悪くなる業界があります。

その代表的なものが美容業界なんです。

景気がいい頃は毎月カット＆カラー＆パーマだった方が、不況になるとカラー＆パーマは２ヶ月に１回になったりします。

こうして全体的な売上が下がってくるわけですが、そんな美容業界の中でも伸びているところもあるんです。

そしてその伸びている企業は、おそらく自分たちは不況だとは考えていないんじゃないでしょうか？

「世間は不況だって言うけど・・・」って考えているはずですよね。

わたしは日本人はお金持ちだと考えています。

タンス預金が３兆円を超えると言われている日本人が、お金が無いはずがありませんから。

バブルが崩壊して以来、ずっと日本では景気が回復しないと言われ続けてきました。

その間元来貯蓄好きの日本人は、さらに貯蓄量を伸ばしてきたと考えられます。

そうして貯めたお金を、日本人はどこで使っているんでしょう？

実は、海外で使っちゃってるんですね。

日本人は、自分で自分の首を絞めているんです。

日本国内で消費活動を制限し、貯まったお金を海外旅行で使っているのが日本の悪いところだと考えています。　

政府は税制を通じて、何とか国内の消費を喚起しようと躍起になっています。

その代表格が、いわゆるローン減税と呼ばれるものです。

昨年までは少しずつ減少の方向にあったのですが、平成２１年度の税制改正では過去最大の減税規模となる予定です。

従来、住宅需要が増えるとその周辺消費財（家具類など）の需要も増えるので、消費の増大を見込めると言われてきました。

しかし最近の住宅事情を見たところ、新たに住宅を購入して引越はしたものの、家具類はそのまま持って行くケースが非常に多くなってきています。

つまり従来ほど消費の増大に影響を及ぼさなくなってきているんですね。

わたしはそろそろ従来効果が出なかったローン減税は、見直す必要があるのではないかと考えています。

みなさん減税の上限額に踊らされているようですが、９割以上の方は上限額に満たないどころかその半分程度の減税効果しか享受できていないのではないかと感じています。

もっと思い切った政策が取れないものかと考えてしまいます。

例えば交際費課税の凍結とか、ね。

（法人税法では、交際費は原則全額課税対象となるんですよ）

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2009年01月18日

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