安藤税務会計事務所 | 大阪府（大阪） 豊中市（豊中）の税理士事務所　節税のわかる経営コンサルタント

今週から会計センスシリーズとして、企業会計原則について解説していこうと思います。

企業会計原則とは、あらゆる企業会計が模範とすべき会計のルールだと思ってください。

ってことは、あなたの会社の決算書も、上場企業の決算書も、すべてこのルールに従っているということです。

詳しく書くと、とてもじゃありませんがブログじゃ書ききれません。

しかしそこはウエスタン会計、必要最低限の知識をわかりやすく解説していきます。

それではまずはじめにこれから。

　

　

　

【真実性の原則】

　

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、

真実な報告を提供するものでなければならない。

　

　

　 

これが真実性の原則と呼ばれるものです。

たった１行の文章ですが、非常に重要なことを書いています。

第一に、報告すべき事項は【財政状態】と【経営成績】だと言っています。

ここでいう【財政状態】とは、企業の資産と負債を表すと考えてください。

企業の資産と負債を報告するためのものとは・・・？

もうおわかりですよね、そうです貸借対照表です。

また【経営成績】とは、企業の収益や利益の状況を指します。

ってことは・・・？

そうですよね、これは損益計算書で表示されます。

皆さんが一般的に貸借対照表と損益計算書を目にするのは、これが理由なんですね。

企業会計原則で決められているから、この二つの書類を作成するんです。

　

　 

つぎにこの二つの書類について【真実な報告】をしなければならないと言っています。

ここで言う真実とはいったいどのようなものを指すのでしょうか？

実はここに会計の曖昧さが含まれているんです。

通常、真実と言えば一つしかないと考えますよね？

しかし会計における真実は一つではありません。

例えば減価償却費の計算を例にとって見てみましょう。

減価償却費の計算方法には、定額法・定率法・生産高比例法などいくつかの方法が認められています。

企業はこれらのうち好きなものを選択すればよいことになっています。

減価償却費の額は、これらの計算方法によってすべて変わります。

費用の額が変わるということは、当然利益の額も変わりますよね？

そしてこれらの計算方法がすべて認められているということは、この３種類の利益もすべて正しいということになります。

つまり会計の世界には絶対はあり得ないということなんですね。

ここから真実性の原則における真実とは相対的真実性だと言われています。

相対的真実性とは、会計の世界において認められている計算方法によって変化した利益はすべて正しいものとするという考え方です。

　

　 

少し難しいかもしれませんが、要は会計には絶対に正しいものはないんだということを知って頂ければ結構です。

だからわたしがいつも言うでしょ？

会計に絶対はないんだって。

あれはここから来てるんですね。

皆さんもあまりかたぐるしく考えずに、もう少し軽～い気持ちで会計ってものを考えてみてくださいねっ！

　

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2008年04月07日