節税の限界
税理士なんて仕事をしていると、やはり【節税】について尋ねられることが非常に多くなります。
新しくゲストとしてお迎えした方たちからも、初めの頃は【節税】について頻繁に尋ねられます。
しかしそのうち、半分くらいの経営者は【節税】とは言わなくなります。
逆に【税金を納めたい】と言い出す方も出てきます。
【税金を納めたい】というのは別にして、どうして【節税】と言わなくなるのだと思いますか？
大きな理由の一つがこれ
銀行借り入れができなくなる
ことなのです。
銀行はもちろん、信用できる企業にしかお金は貸してくれません。
毎年赤字ばかりで、税金を全く納めていないような企業は融資の対象とはならないのです。
こうなると、設備投資をすることさえもできなくなります。
事業を始めた頃は大きな設備投資なんかは考えていませんから、『１円でも税金を少なくして欲しい』なんて事を言ってきますが、事業が安定してきて設備投資を視野に入れはじめると金融機関に話を聞きに行ったりし始めます。
私に相談いただける場合は私からきちんと説明して融資を受ける準備を整えますが、社長が直接金融機関に行くようなときはほとんどの場合、けんもほろろに断られて帰ってきます。
またこのようなこともあります。
例えば１００万円の利益が予測されるとしましょう。
この場合に税金を納めるのが嫌だからと言って１００万円分の経費を使ったとします。
もちろん税金は０円です。
しかし同時に、自由に使える資金も０円となってしまいます。
それでは１００万円の利益が予測された場合に、納税を選択したらどうなるでしょうか？
実効税率を４０％とすると４０万円の税金がかかります。
しかし６０万円の自由になるお金が手元に残ります。
これはその経営者の考え方次第ですので、どちらがいいとは言えません。
それでもお金を使い切ってしまった経営者が、銀行融資も受けられずに泣きついてくるパターンの方が多いように思います。
私はこの両方の折衷案のような方法を勧めることが多いのですが、とにかく税金を納めるのが嫌だという考え方の経営者にはなかなか受け入れてもらえません。
それでも何らかの形で資金をプールしておかないと、経営はいつでも順風満帆とは限りませんからね。
あなたの会社の資金繰り、大丈夫ですか？
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2007年1月26日
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