思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

アメリカではすでに無担保無保証の融資制度は当たり前になっていますが、日本ではまだそれほど多くありません。

その中で、中小企業金融公庫が『四半期決算を条件に無担保無保証』を発表しました。

今後このシステムは金融機関全体に及んでいくものと考えられます。

すでに大企業では四半期決算が定着しましたが、中小企業ではまだまだ不十分なところが多いと感じます。

弊所ではほぼ８割程度のゲストが月次決算を実現していますが、世間一般ではまだかなりのところが対応できていないと思います。

月次決算とは毎月試算表が出来ている事を指すのではありません。

毎月試算表が完成し、その時点での決算書・内訳書が完成できることが必要となります。

そうでなければ、四半期毎の決算は不可能なのです。

これから中小企業も四半期決算の時代になると予測されます。

そうなると、『領収書を預けて会計事務所で仕訳から全てを処理する』従来のスタイルでは、当然ながら対応できなくなります。

すると何が起こると思いますか？

時代の波に乗り遅れるとともに、必要なときに金融機関からの融資を受けることが出来なくなるのです。

今でさえ、面倒だからと言って経理処理を会計事務所に丸投げしているような会社は経営そのものが危うくなっているというのに、必要なときに金融機関から融資を受けることが出来なくなったら、どうしますか？

多少面倒でも、きちんと経理を整えることによって得ることが出来るメリットには計り知れないものがあります。

今回の新しい融資制度によって、そのメリットがまた一つ増えたことになります。

今、この時期に再度経理のあり方を見直してみてはいかがでしょうか？

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