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税理士業と営業

 

税理士界は営業が禁止されています。

従来は、直接の営業活動はもちろんのこと、広告・看板までも全て禁止されていました。

平成14年に税理士法が抜本改正され、広告規制は緩和されました。

しかし、営業活動(テレアポ含む)は未だに規制の対象となっています。

 

僕が営業をしてあるお客様を獲得したとして、そのお客様が誰かほかの税理士の関与先であった場合、この税理士は僕を訴えることが出来るのです。

もちろん、自由競争下における実社会ではこのようなおかしなことはあり得ませんので、裁判所に訴えても認められるはずはありません。

それじゃ、どこへ?

地元税理士会なのです。

税理士会には紛議調停委員会というものが存在します。

僕はある日突然、税理士会から呼び出しを受けます。

で、何を言われるか?

 

 

あなた、○○先生のお客さんを取ったでしょ?

 

 

どう思われますか?

また、このようなこともあります。

税理士が広告をする場合にやってはいけないことの一つに

 

 

同業他社との比較

 

 

 があります。

おかしいですよね。

 

 

さて、このおかしな方向へ向かっている税理士界を正しい方向へ向けるべく努力しているのが夢☆税理士なのですが、そのために、今の税理士たちに不足していて、かつ、これからの税理士に必要とされるスキルがあります。

といってもたくさんあるのですけど(笑)、その一つが

 

 

 

営 業 力

 

 

 

です。

これが不足している理由はもうおわかりですよね。

そう、税理士会が営業を禁止しているからです。

どうして禁止しているんだと思いますか?

それでは逆に、これを解禁するとどうなると思いますか?

実はここにヒントが隠されています。

そう、

 

今まで営業を完全に禁止されてきた、過去の税理士さん(老舗の先生たち)のお客様が若手の税理士たちにどんどん流れていくからです。

 

どうして流れていくことになるのでしょうか?

それは、従来の税理士に対する不満を、この若手の税理士たちは解決してくれるからなのです。

ここで、彼らに営業をさせたらどうなると思いますか?

当然、全てのお客様がそちらに行ってしまいます。

かといって、今更営業の勉強も出来ないし・・・・。

ということで、営業活動を禁止しているのですね。

現在の税理士界が【いかにお客様の方を向いていないか】が判りますね。

 

しかし、遅かれ早かれ自由競争の時代は到来します。

僕は10年以内だと考えています。

そうなったときのためにも、税理士は営業力を身につける必要があります。

 

まぁ、それだけでなく本当は営業力というものは現在の税理士にも十分役に立つ機会があるんですけどね。

例えば、

新規契約をなさろうと考えて来所されたお客様への話し方。

税務調査における、税務署との折衝。

出来ないことを無理強いしようとする方への断り方。

 

いかがですか?

皆さんも、営業の勉強しませんか?

2006年6月18日

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