思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

昨日ある同業者の会合がありました。

主に近隣の若手税理士が集う会合だったのですが、そこでの一コマ。

勉強会も兼ねているため、今回は会社法と法人税法の関係などについての発表がありました。

皆さんもご存じの通り、会社法では機関設計（取締役や監査役など）が柔軟になったり、取締役の任期を最高10年とすることが出来たりします。

そこでこれをお客様にどのように提案していくのか、というところに差しかかったとき、ある一人の税理士がこのように言いました。

いくつかの案を提示して最終的には社長に判断してもらうようにしないと、損害賠償の問題が生じるので注意が必要です。

そこで、僕は次のように言いました。

なるほど、それはその通りでしょう。

それでは、社長が自分で判断できないと言った場合はどうするのですか？

それに対する答えが次のようなものでした。

何度もメリットとデメリットを説明して、最後は社長に判断してもらうしかないでしょうね。

そうでなければ、こっちが危なくなりますよ。

そして、この税理士の意見に私を除いた全員が賛成したのです。

「こっちが危なくなる」、この言葉は、本当に会社のことを考えているでしょうか？

あまりにも保身に走りすぎてはいませんか？　

社長という仕事は一日中判断と決断の連続です。

当然迷うこともあるでしょう。

そのときその社長にとって最良の提案をして、それでも社長が自ら判断できないときには、専門家の立場から見て最良の選択をして差し上げることがそんなに危険なことなのでしょうか？

ときには社長の判断の手助けをすることも税理士の仕事ではないでしょうか？

僕は、企業経営の全てをサポートすることをミッションとして掲げています。

それであれば、社長の判断を手助けするのが当然だと考えます。

社長が判断できないときには、社長に代わって判断や選択をしてきたことはいままでも数え切れないほどたくさんあります。

それで社長から感謝されることはあっても契約解除、ましてや損害賠償なんてことは一度もありません。

税理士の仕事は税金計算代行業ではないんだ！ということに早く気づくべきです。

そうでなければ、近い将来に到来するであろう税理士業界の危機には対処できなくなると考えています。