思考を超えた節税で企業の可処分所得の最大化を目指す：安藤税務会計事務所

手作り雑貨「ぽれぽれ動物」のお店 "PoLeToKo"オープン！

Fri, 13 Apr 2012 00:53:53 +0900

本日、お客様のお店が神戸の海岸通りにオープンしました。

お店の名前は"PoLeToKo"

POLEPOLE（スワヒリ語でゆっくりの意味）
TOKO（インドネシア語でお店の意味）

をくっつけた造語だそうです。

　　　　　　＜"PoLeToKo"の名前の通りゆっくりできそうな外観ですね＞

株式会社ティーラボさんは、木彫りの動物たちを送り出している会社です。

バリに工場を持ち、現地のスタッフさんたちが精魂込めて、全て手作業で作っている木彫りの動物たち。

防腐剤や防カビ剤などを一切使わず、塗料も人体に無害なものを用い、赤ちゃんが口にしても安全なものを作り続けてきました。

安全性を追求するあまり、梅雨時期にはカビが生えるほど。

そのスタイルが多くの人に受け入れられ、今では日本全国の雑貨店や百貨店などからも注文が絶えないほどになりました。

2年くらい前には、ダスキンのCMにもこっそり登場していたそうです。

これまでずっと製造卸に徹してきた株式会社ティーラボさんですが、このたび念願の直営店をオープンしました。

それがこのお店。

"ぽれぽれ動物"の直営店ですから、もちろん全種類（レアものもあり）が揃っているとのことです。

　　　　　＜"ぽれぽれ動物"たち。どれがレアものなのでしょう？＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜こちらは"ぽれぽれウサギ"たち＞

　　　　　　＜こんなかわいいポチ袋も発見＞

今回直営店をオープンするにあたり、"ぽれぽれ焼き"というお菓子（写真取り忘れました）も新たに考案。

丸い焼き菓子の底面にザラメを散らしたものです。

カステラのような、どこか懐かしい味がしました。（このお菓子について新聞社が取材に来ていたそうです）

4月12日〜15日まではオープン記念として、1,000円以上お買い上げで"ぽれぽれ焼き"をプレゼントだそうです。

　　　　　　　　＜場所は、神戸市中央区栄町通1-1-10です＞

みなさん、神戸に行った折には、ぜひお立ち寄りくださいね。

第2回目：金融機関の融資担当者とは仲良く！

Tue, 13 Mar 2012 00:08:12 +0900

金融機関からの融資には、大きく分けて「プロパー融資」と「制度融資」があります。

「プロパー融資」とは、金融機関が独自に融資を行うものであり、もし担保や保証人が必要であれば金融機関が直接設定します。これに対し「制度融資」とは、各地方自治体が行っている事業資金の融資斡旋制度のことをいいます。最も有名なものに信用保証協会があります。

信用保証協会とは地方自治体が設置しているもので、定められた保証料を納入することで金融機関からの融資時に保証人の代わりになってくれるものです。中小企業の場合、ほとんどの融資がこの保証協会付きのものになると思います。金融機関からの融資を受ける時に必要となるこの保証協会ですが、もちろんこの保証制度を受けるためにも保証協会の審査が必要となります。

ところでこの保証協会の審査にはいくつかポイントがありますが、最も大切なことは保証協会毎に審査の方法が違うという点です。例えば大阪府では、保証協会の審査は基本的に書類だけで行われます。経営者の経営能力や人柄は判断材料とはなりません。さらには審査書類（基本的には決算書）からは見えない優位点も、基本的には審査の対象となりません。これに対して兵庫県は保証協会の審査員が経営者の面接を行いますから、経営者の人柄や審査書類以外の重要事項も考慮の対象となることがあります。

この審査方法を変更させることは不可能でしょうから、保証協会の保証を取り付けようと思えば、やはり審査書類を良く見せることが最重要課題となるでしょう。それではどうすれば良いのでしょうか。もちろん決算書の内容が良ければ問題はないのでしょうが、中小企業が融資を受けたい時というのは資金繰りに行き詰まった時の方が多いため、決算書の内容はあまり良くないことがほとんどです。それではどうしようもないのでしょうか。ここで考えるべきことは、保証協会に提出する審査書類を作成するのは誰なのかということです。

金融機関を経由して融資を受ける場合、その金融機関の融資担当者が窓口となります。そしてこの担当者が行内の稟議書から保証協会への提出書類を作成します。金融機関は出来るだけおカネを貸したいと考えているものです。しかし万が一の貸倒によるリスクを考えると、おいそれと貸せないというのが現状です。それを保証協会の保証を付けることでリスクを軽減できるのであれば、貸し出しもしやすくなります。もちろんこれはその融資担当者の成績にも繋がりますので、融資担当者とすれば保証協会の審査に通る方がありがたいことになります。

ということで融資担当者は、時として「稟議が通りやすいように」絵を描いてくれることがあります。もちろん粉飾やデタラメは出来ませんが、決算書からは見えない企業の優位性をうまく表現してくれることはよくあります。これは保証協会に対するものに限らず、行内の融資会議でも積極的に働きかけてくれます。

ただし人間関係が良好であればの話です。

経営者が普段から融資担当者と積極的に交流し、その人間性を評価されていれば、融資担当者はその経営者のために動いてくれるでしょう。逆に「銀行はカネ貸すのが仕事やろ！」と考えているような人には、「すみません、保証協会がダメだというもので･･･」というように、融資を断る言い訳に保証協会が使われることもありますので、ご注意ください。

第1回目：都銀より地銀、地銀より信金・国金

Mon, 27 Feb 2012 21:33:32 +0900

企業経営において、資金調達は必要不可欠となります。この資金調達の方法は、全部で3つあります。　　①出　資 　　②融　資 　　③稼　得 これらのうちで最も優れているものは、言うまでもなく③稼得です。自社で稼ぎ出した資金には、支途の報告も必要なければ利息も付きません。資金繰りが許す範囲内であれば、いつでも自由に使うことができます。しかし、事業が拡大していくシーンにおいては、どうしても一時的に資金が枯渇することがあります。この時に資金を調達する必要が出てきますが、その方法が①出資と②融資に分かれます。日本はアメリカとは違い、中小企業に出資するという土台ができていません。企業への出資は99％以上が上場企業へのものとなります。残り1％はベンチャーキャピタルと呼ばれる組織となります。このような企業風土ですから、中小企業の資金調達手段は②融資しか残らないことになります。それではどこから融資を受けるのかというのが、次の問題でしょう。中小企業が融資を受ける場合、主として選択肢は次の4つとなります。　　①日本政策金融公庫 　　②都市銀行 　　③地方銀行 　　④信用金庫・信用組合 日本政策金融公庫については特に選択肢がないと思われがちですが、実は大きく２つの融資に分かれます。　　①普通貸付 　　②マルケイ融資 普通貸付というものは、日本政策金融公庫の窓口で取り扱われるものです。一般的に日本政策金融公庫からの融資というとこれを指します。それに対してマルケイ融資と呼ばれるものは、商工会議所(商工会）が窓口となって融資を受け付けるものです。 「無担保無保証・低金利」という大きなメリットがあるにもかかわらず、あまり知られていないため利用が少ないようです。さらにこのマルケイ融資にはもう一つ大きなメリットが存在します。日本政策金融公庫内部において、普通貸付とマルケイ融資とは別枠となっています。普通貸付につきましては、一度融資を受けると、おおむね残高が半分になるまで次の融資を申し込むことは難しいようです。しかしマルケイ融資は別枠であるため、普通貸付があったとしてもそれとは無関係に申し込むことが可能となります。そして日本政策金融公庫内部でも別枠となっているため、融資枠が空いていることが多いこともメリットの一つでしょう。融資枠に空きがあるということは、比較的借りやすいことを意味します。日本政策金融公庫以外の選択肢となると、いわゆる「銀行融資」となります。この銀行融資につきましては、取引金融機関によっては融資が出ないこともよくありますので注意が必要です。まずメガバンクを中心とした「都市銀行」です。中小企業が都市銀行を相手に融資を受けようと考えるのは避けた法が良さそうです。メガバンクによっては「売上高が２億円以下」の企業へは融資しないと明言しているところもあるようです。つぎに「地方銀行」です。地元の大手金融機関といったところでしょうか。都市銀行と信用金庫との間ですので、中小企業を相手にしてくれないわけではありません。悪くはありませんが、特に良いところがあるという感じでもありません。中小企業でも融資額が億を超えるような中堅クラスの企業であれば、良い関係が結べると思います。最後に「信用金庫・信用組合」です。こちらは零細〜中小企業のための金融機関として存在しています。営業範囲も限られており、地元密着型の営業スタイルとなります。地場産業との結びつきも非常に強く、融資に限らず取引先の紹介など、幅広いつき合いができるでしょう。この信金クラスは支店長の権限が比較的強いようです。わたしの経験上、通常の融資審査ではとうてい通らない企業であっても、支店長の心を掴むことができれば、融資が実行されることがあります。スコアリングソフトよりも、実際の経営者を見て判断する比率が高いのも信金クラスの特徴だと感じています。私見ですが、中小企業、とりわけ開業後さほど期間が経っていない企業であれば、都市銀行や地方銀行ではなく、信用金庫・信用組合と取引をすることをお勧めします。その上で、実際の融資時に信金を使うのか、日本政策金融公庫を使うのかを判断するのが最良の選択だと考えています。

節税だけでは節税の目的を果たせません

Thu, 09 Feb 2012 22:34:26 +0900

-----節税だけでは節税の目的を果たせません-----

多くの経営者は節税したいと考えています。
われわれ税理士にも節税の依頼が耐えません。
しかし人は本当に「節税がしたい」のでしょうか。
「節税をする」ことで倒産する企業を見るたびに「あぁ、経営者は本当は
節税がしたいわけではないはずなのに･･･」と考えてしまいます。
人はなぜ節税をしたがるのでしょうか。

理由は簡単。
可処分所得を増やすためです。
言い換えると自分の自由になるお金を増やしたいからです。
もしこの目的が達成できるならば、手段は節税でなくとも良いはずです。

-----社長の可処分所得を増やすお手伝いをいたします-----

今日伺った企業での一コマ。
N社長は経営コンサルティング会社を経営しています。
非常に優秀な企業ですから、最近急激に業績が伸びてきています。
そのN社長が今後の経営戦略において二つの選択肢に悩んでいました。
どちらを選択しても企業の存続には問題が無いシチュエーションでしたので、
N社長が最終判断のためにした質問が「どちらが節税になりますか？」でした。
試算したところA案の方が節税になることがわかりました。
そこでN社長はこのA案を選択しようとしましたが、気になった事があったので
尋ねてみました。

「社長の本当の目的は節税ですか、それとも可処分所得を増やすことですか？」

一瞬N社長は凍り付きました。
わたしが何を言っているのかが理解できなかったようです。
「安藤さん、どういうことでしょう？」
いぶかしげにわたしにそう尋ねるN社長。
わたしは言い直しました。
「いえ、節税がしたいのか、それとも使えるお金を増やしたいのか、どちらですか？」
これに対するN社長の回答は次の通りでした。
「それはもちろん可処分所得を増やすことです」
「なるほど、それではB案を選択してあえてこの税金を負担することで、これだけ可処分所得が増えます」
N社長が躊躇せずB案を選択したことは言うまでもありません。
節税に興味がある経営者はたくさんいますが、
そのほとんどは節税そのものが目的ではありません。
可処分所得、つまり自分で自由に使えるお金を増やすことが目的のはずです。

社長、あなたは節税がしたいのですか、

それとも使えるお金を増やしたいのでしょうか？

経営はアルファでありオメガである

Sun, 01 Jan 2012 12:41:24 +0900

みなさんあけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

毎年なにが写っているのかわかりにくいと評判の年賀状ですが、今年のものはわかりやすいと思います。

蝉の抜け殻ですね。
夏の風物詩である蟬の脱け殻をなぜ年賀状に？
とお感じの方も多いのではないでしょうか。

年賀状の一番下にこんな一文があります。
I am Alpha and Omega, the biginning and the end, the first and the last.
（わたしはアルファでありオメガである。始まりであり終わりである。最初であり、最後である。）
これはヨハネの黙示録からの抜粋です。この引用に謎が隠されています。

財務会計の世界では、ある一つの目的に向かってすべてが定められています。
それがその事業年度の経営成績と財政状態の報告です。
一年間の経営成績の報告に損益計算書を用い、その結果決算日現在にどのような財政状態にあるかを貸借対照表で表現します。そして多くの人がこれを「決算書」と呼んで最終目的物と考えています。

蟬の脱け殻は最終目的物（オメガ・終わり・最後）なのでしょうか。

確かに抜け殻である限りはそうなのかもしれませんが、同時に成虫としての蝉の始まり（アルファ・始まり・最初）でもあります。
いま目の前にある事柄が結果だと見えているかもしれませんが、実はそれが次の始まりであることは多くのことにも当てはまるでしょう。

会計も同じです。多くの人は「決算書」を最終目的物であると考えていますが、そうではありません。
「決算書」とりわけ「貸借対照表」はアルファであるオメガであるものです。
貸借対照表とは決算日現在の財政状態（資産と負債・純資産のバランス）を表しているものです。
と同時に次年度のスタートを表してもいます。
まさにアルファでありオメガです。

事業計画の考え方は、これが最も重要です。
今あなたの目の前にある現状がアルファです。
アルファからスタートして事業目的（オメガ）にたどり着くための計画が事業計画となります。
そしてその事業目的（オメガ）が次のアルファとなる。

一年の計は元旦にあり。今年はぜひ経営はアルファでありオメガであることを意識してみてください。

簿記って外国語なんだ！

Mon, 06 Jun 2011 01:54:04 +0900

多くの人が会計学をマスターしたいと考えています。皆さんも一度ぐらいはそう考えたことありませんか？　　 ----会計をマスターするには？---- 　会計学をマスターしたいと考えたら、まず何をするでしょう。いきなり帳簿を付けようと思っても、やり方がわからなければ出来ませんよね。それでは･･･と会計学を学ぼうと思っても、会計学ってどこで学べるのでしょう？たぶん大学の講義ぐらいでなければ会計学の授業なんてやっていませんね。　ということで、多くの人は簿記を学び始めることになります。入門コースとして人気なのが日商簿記3級でしょう。これは日本商工会議所が主催して行っている簿記検定試験の初級コースです。この下に4級というものも存在しますが、実務で使える資格という観点からはやはり簿記3級ということになります。　こうして簿記3級を学び始める人は多いのですが、ほとんどの人が途中で挫折してしまいます　　そんなに簿記3級って難しいんでしょうか？　　　いいえ、簿記3級は誰でも合格できます。「おかしいだろ！さっきほとんどの人が途中で挫折するって言ったばっかだし」その通りです。ほとんどの人が途中で挫折していきます。しかし、簿記3級は誰でも合格できるのです。　なぜこのようなことが起きるのでしょう？ここには大きな勘違いがあるのです。　　　その勘違いとは『簿記は日本語だ』という思い込みなのです。　　　　　　　　　簿記は外国語なんです！　　　　これに気づいていない人がほとんどなのです。　　突然このような話を聞いたところで「なるほどそうですか」とは言いにくいですよね。それではもう少し皆さんと一緒に考えてみましょう。　皆さんは簿記を初めて学んだとき、何が一番難しかったでしょうか。「『借方・貸方』の意味がわからなかった」ですか？「勘定科目の意味がわからなかった」ですか？「仕訳がどうにもわからなかった」ですか？「そもそも何が書いてあるのかさっぱりわからなかった」ですか？たぶんこのうちのどれかじゃないですか？これを整理してみると「意味がわからなかった」と「どう書けばいいのかがわからなかった」にまとめられます。　　　 ----英語ってどうやって勉強した？---- 　ここで少し、外国語の勉強の仕方を考えてみましょう。皆さんが初めて学んだ外国語は、たぶん英語だったのではないでしょうか。それでは皆さんにお尋ねします。英語ってどうやって勉強しました？単語の意味を覚えて、文法を覚えて、何度も書いて、何度も呼んで。こうやって馴れていったのではありませんか？どうしてこんな方法で勉強したのでしょうか？それは英語は外国語だと知っていたからですよね。その後ドイツ語・フランス語・中国語・イタリア語などの外国語を勉強したことがある方は、やはり同じ方法で勉強したことと思います。　　　 ----それじゃ簿記はどうやって勉強した？---- 　皆さんは簿記をどうやって勉強したのでしょうか？テキストをはじめから読んで理解しようとしたんじゃないですか？で、一番初めに出てくる『借方・貸方』につまずいたんでしょ？あるいは『勘定科目』や『仕訳』が理解できなかったんじゃないですか？　簿記は外国語だと考えると、自分の勉強方法が間違っていたことがわかります。　簿記には様々な専門用語が登場します。勘定科目や資産・負債・純資産・収益・費用などがそうです。これは英単語と同じなのです。ですからここは丸暗記するしか方法はありません。次につまずくところが『仕訳』なのですが、これは英文法です。英文法も丸暗記しましたよね？ということは仕訳の基本構造も丸暗記するしか方法はないのです。簿記3級のはじめに簿記の8要素というものが登場します。これが簿記における文法なのです。　　ここまでは丸暗記しなければ、絶対に簿記はマスターできません。あとは英語と同じように、ひたすら書いて覚えます。間違っても頭で理解しようとしてはいけません。ここも英語と同じですが、簿記は体で覚える科目です。仕訳を手が覚えてしまうぐらいまでは、ひたすら書いて書いて書きまくります。これを1週間も続けると、それまでの苦労がウソのように仕訳が理解できるようになります。　さぁがんばって！ここまで到達すると、あとは楽ですよ！

人件費の減らし方と聞いて何を想像しますか？

Wed, 30 Mar 2011 13:05:00 +0900

本日の１冊は【小さな会社の正しい給料の下げ方、人件費の減らし方】　井寄奈美・著　日本実業出版社日本実業出版社からこれまでに３冊の本を出版されている特定社会保険労務士の井寄奈美さんが、待望の４冊目を出版されました。これまでの本は次の３冊。 ●トラブルにならない社員の正しい辞めさせ方・給料の下げ方 ●小さな会社のトクする人の雇い方・給料の払い方 ●「営業ゼロ」でも年商2000万稼げる社労士の集客術今回の本は「給料の下げ方人件費の減らし方」とある通り、中小企業の経営者が常に考え悩んでいるところを掘り下げた1冊となっています。著者も書いていますが、経営者は常に「デキる社員にはたくさん給料を払いたい」と考えているものです。逆に「デキない社員には払いたくない」とも考えています。これは当然のことでしょうが、問題は「俺はデキない社員じゃない」と考えている社員が多いことにあります。この本の第1章には、著者が自ら採用している方法が書かれています。経営者がやって欲しいことを明確にすることで、社員とのコンセンサスを図る方法です。非常にシンプルですが、大変使えるものだと感じます。実はこの本にはもう一つのメリットがあります。 あえて社員に読ませることで、経営者の思考を理解させることにも使えます。経営者は何をして欲しいと考えているのかがわかれば、働きやすいだけでなく『なくてはならない社員』になることも出来るのです。これを『デキる社員』と呼ぶのですね。経営者はもちろんのこと社員やこれから社会に出る学生にもぜひ読んで欲しい１冊です。 ------------------------------------------------------------ ▼内容紹介（Amazonより） ▼ ------------------------------------------------------------ 人件費（給料・賞与・退職金・社会保険料など）はどこまで減らせるのか？ ◎トラブルにならない人件費の見直し方、教えます。人件費についてシビアに見直す会社が増えていますが、簡単に人は減らせないからと、いきなり給料を下げたりしたら、大きなトラブルになります。本書では、できるだけ人件費をかけない人の雇い方をはじめ、現社員の給料の見直し、賞与・退職金の引き下げや廃止、手当や残業代の上手な払い方、社会保険料の節約法など、法律違反にならないあらゆる人件費コストの圧縮法をお教えします。 ◎給料をもっと払いたい！　ただし、デキる社員には。中途採用で人を雇うケースが多い中小企業では、時間とともに社員間の給料にアンバランスが生まれてきます。たとえば、売上貢献度の高いデキる若手社員の給料はなかなか上げられず、年功序列の賃金体系で給料を上げてきた勤続年数の多い社員に高い給料を支払っているなど、どの会社でも頭を抱える問題。厳しい経営環境のなか、このアンバランスを放っておくと会社にとって命取りです。では、どのようにデキる社員の給料を上げればよいのか、原資はどう調達するのか、給料を決める基準はどう作るのかなど、これらを実現するための手順をわかりやすく解説します。 ◎関連する書式をダウンロードできます。 ※ダウンロードできるＵＲＬは書籍目次に掲載。【ダウンロードできる書式】・通勤経路申請書・残業申請書・給与額変更に関する同意書・社員説明会議事録・誓約書 ------------------------------------------------------------ 【小さな会社の正しい給料の下げ方、人件費の減らし方】　井寄奈美・著　日本実業出版社 ------------------------------------------------------------ ◆目次◆ 第１章　できるだけ人件費を掛けずに人を雇う第２章　いま雇っている社員の給料を見直したい第３章　賞与・退職金の引き下げ・廃止でコストダウンする第４章　トラブルにならない人件費節約の方法第５章　社員が納得して力を発揮する給料の決め方 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ いかがですか？東日本大震災の影響がすでに関西にも及んできています。建築資材がすべて関東に集中しているため、関西では建築業者が悲鳴を上げています。これから影響は少しずつ広まっていくでしょう。今回の震災では、被災地である東日本を復興させるだけではすみそうにありません。日本全部が力を合わせ、日本を復興させなければなりません。そのためには中小企業の力が絶対的に必要となります。いま中小企業経営者がしなければならないことは、わが社の継続です。倒産だけは避けなければなりません。そのためには一時的にせよ給料を下げなければならないことも出てくるでしょう。経営者も社員も一体となって、この未曾有の災害を乗り切らねばなりません。阪神淡路大震災では、たった２年でGDPが元に戻ったそうです。日本人はそんなに弱くない！この本を参考に、労使ともに納得できる給料体系の再構築をすることで、この一時を凌ぎましょう。是非ご一読くださいませ。

情報は鵜呑みにせず、日本の未来をしっかり考えよう！

Thu, 24 Mar 2011 10:40:16 +0900

前回の記事では『ふるさと納税』に内在する問題点について、かなり辛辣に書きました。「なぜこの時期に？」と感じた方も多かったと思います。実際、お叱りの声もいただきました。私があえてこの時期にここまで辛辣な表現をしたのには、意味があります。　　　日本人の悪いところに、他人の意見を鵜呑みにしてしまうという点があります。賛成にせよ反対にせよ、自分で考え、自分で調べ、自分で判断することを避けて通る人があまりにも多すぎる気がします。　今回の東関東大震災でも、それが大きな問題となってきています。　　　本当に放射能は危険なのでしょうか？もちろん有るよりは無いに越したことはありません。しかし政府やマスコミが騒いでいるほど、深刻な事態なのでしょうか？　　東北大学加齢医学研教授の川島隆太氏が、次のような意見を表明されています。　　「専門家は科学者の良心から、絶対（安全）とは口が裂けても言うことができません。少し難しい言葉ですが、放射線の影響には確率的影響というものがあり、放射線を一度でも浴びると何らかの影響が出ると考えなくてはいけないと科学者は考えます」　「わたしたちは、普通に暮らしているだけでも、年に２～３ミリシーベルトという単位の放射線を自然界から被爆しています。（中略）現在、福島原発事故に伴う放射能は（中略）このままの状態が丸１年間続いたとして、被爆する量は２．６ミリシーベルトです。（中略）現在の状態が丸１年間続くほど、日本の科学力と技術力は低くありません」　「現在の確率論で言えば、現在のレベルの放射能を１ヶ月間浴び続けるよりも、たばこを１箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます」　「個人的な話をすると、茨城や福島でほうれん草、牛乳から放射能が検出されたと報道されています。（中略）捨てるのであればぜひわけていただきたいです。わたしは５０歳を過ぎましたが、これらのほうれん草をばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、わたしの寿命に影響がないことを知っていますので」　　　　もし川島先生の意見が正しいとすれば、いま茨城や福島県産の食材を積極的に購入する方が、被災地支援には有効でしょう。多くの科学者たちは、同様の意見を表明しているようです。科学者で「今回の放射能が人体に及ぼす影響は甚大である」という意見を表明している人は、いないのでは無いでしょうか。「茨城県産」・「福島県産」を明示した上で、後は購入者が判断すれば良いことでしょう。さらには一律出荷停止するのではなく、汚染量をチェックした上で基準を満たしていれば出荷しても問題はないはずだと思うのです。　　　　　最近、インターネット上で取りざたされている『ふるさと納税』もそうです。ここ数日で複数のマスコミ関係者（テレビ局・新聞社）にお目にかかる機会がありました。そこで彼らに『ふるさと納税』と義援金について聞いてみたところ、積極的な意見はありませんでした。「いまは各地方自治体に分散させるよりも、どこか１カ所に集中させるべき」という意見もありました。　　　　いま日本では情報が錯綜しています。元々情報が一人歩きしていることが多い日本ですから、いまはそれに輪をかけていろいろな情報が飛び交っています。もちろんその中にはデマもたくさんありますし、詐欺まがいのものもあります。震災に関するデマ情報に振り回された人も多かったようです。なぜそのようなデマ情報に振り回されるのでしょうか。　これは「わからないから信じた」というのが実際のところでしょう。おそらく今回の地震に関して多くの人が支援活動をしたいという義心から行動を起こしたと思います。しかしどうすればいいのかがわからない。たくさんの人がそう感じたことでしょう。　今の時代「どうすればいいのかがわからない」時にはまず検索エンジンで調べる人が多いと思われます。東関東大震災以降、検索エンジンで『ふるさと納税』と検索すると、多くのサイトがヒットします。それらのほとんどが『ふるさと納税』を推奨する記事でした。それは別にかまいません。その情報が正しいのであれば。　　　　あまりにも安易に情報に振り回されすぎていませんか。「この人の言うことだったら正しいかも」と思い込んでいませんか？テレビや新聞のニュースでさえ、真実をすべて伝えていると考えるのは危険です。実際伝わっていない情報はたくさんあります。マスコミ報道は、真実をすべて伝えているわけではありません。皆さんは、正しい情報だと信じているだけかもしれないのです。

それでは『ふるさと納税』は使えない制度なのか？

Tue, 22 Mar 2011 12:42:42 +0900

前回の記事では『ふるさと納税』に内在する問題点をあえて辛辣に表現しました。それでは『ふるさと納税』は問題点だらけで本当に使えないものなのでしょうか。　　　わたしは『ふるさと納税』を全否定しているわけではありません。 それどころか地方自治体に直接資金が渡るという点では大いに評価しています。評価はしていますが、義援金として十分活用できるかどうかに疑問があるのです。　　　『ふるさと納税』によってある地方自治体に義援金が集まったとします。それをどのように使うかを決めるのは誰でしょう？市長の独断で決められるのでしょうか？まずは事務方でいくら集まったかを集計し、それをどのように振り分けるかの予算組みをしなければならないでしょう。次にそれを議会に諮り、議決をしなければなりません。その後、振り分けごとに業者を選択し、発注し、物資が入荷すればとりまとめてどこに配分するかを決め・・・・。　これほどではないかもしれませんが、今すぐの支援物資としては後手後手になるような気がします。　　　　そこでわたしからの提案です。 救援物資などにスピードを要する今の時期は、日本赤十字社などに寄付をするのが良いと思います。現状では日本赤十字社のほうが義援金をどのように使うかの決断が早いと思われます。特に今回は日本赤十字社には義援金口座が設けられ、この口座に寄付をすると『ふるさと納税』と同じ寄付金控除が受けられることになりました。これまで多くの災害支援に携わってきた日本赤十字社ですから、的確に対応してもらえると思います。そして当面の救援活動が一段落し、これから復興をという時期になったら『ふるさと納税』で直接援助するようにすればいかがでしょうか。　　　前回の記事で多くの方の義心に水を差したことに対し、伏してお詫び申し上げます。　

ふるさと納税は本当に義援金なのか?

Sun, 20 Mar 2011 09:22:32 +0900

最近『ふるさと納税』が多くのところで取り上げられているようです。わたしは個人的にこの『ふるさと納税』には重大な問題が内在していると考えてきました。今は時期的に、あまり過激にならない程度にと考えて前の記事を書きましたが、ここで一度わたしの考えるふるさと納税の問題点についてまとめてみようと思います。 かなり過激な表現となりますが、あくまでも私見ですのでその点はご理解くださいませ。 　　 ＜『ふるさと納税』とは住民税の一部移転である＞ ご存じの方も多いでしょうが、『ふるさと納税』では多額の寄付金控除が受けられます。これによって自分の住民税の一部を任意の地方自治体に納税するような形となるので、『ふるさと納税』の名前がついています。ここに内在する問題点は三つ。一つは地方自治を妨げる可能性がある点、二つ目は自分の懐は痛まない点、三つ目は中間経費に消える点です。 『地方自治を妨げる可能性がある点』とは、自分が直接行政サービスを受けている地方自治体ではないところに納税することで生じる問題点です。もちろん『ふるさと納税』には上限額が定められており、これによってこの問題点は解決されているように見えます。しかし自分が直接行政サービスを受けている地方自治体が、すでに財政的機器状態にあったならばどうでしょう。これまではあまり『ふるさと納税』自体がクローズアップされてきませんでしたし、利用者もそれほど多くなかったので問題にならなかったのでしょうが、今回のように大規模な災害で多くの人がこの制度を利用したならばどうなるでしょう。 一人一人の限度額は設けられていても、多くの人がこの制度を使うことによって本来入るべき税収が減少してしまうことは必至です。 元々この制度が出来た立法趣旨は義援金目的ではありませんでした。自分が生まれ育った（まだ幼い頃に行政サービスを受けた）地方自治体（いわゆる『ふるさと』）に住民税の一部を還元させようという目的で創設されました。これ自体もそうなのですが、本来これは国が考えるべき事であって、一個人が自由に出来る（あるいは自由にして良い）レベルの問題ではないはず。それでもこの制度が出来たのは、それほど利用する人は多くないと考えたからではないでしょうか。（実際利用する人は少なかったと思います）出来るだけ効率的に義援金を送ろうと考えるのは良いことだと思います。そして出来れば自分の懐が痛まなければなお良いと考えるのも理解は出来ます。しかし『ふるさと納税』を義援金に使うというのは本当に効果があるのでしょうか。もちろん短期的に見れば災害を受けた地方自治体に直接支援できるのですから、その地域の復興には役立つでしょう。しかしわたしにはある子供に別の子供の食べ物を渡しているだけに見えるのです。ある地域の税金を他の地域に移転させるわけですから、日本全体を見た場合には解決策にはなりにくいと考えるからです。いま『ふるさと納税』と叫んでいる人たちは、なぜ夕張市に『ふるさと納税』をしなかったのでしょう? 　　　　 ＜『ふるさと納税』は他人のふんどしである＞ 次に『自分の懐は痛まない点』です。わたしは寄付金とは自分の稼ぎの一部を寄付するものだと考えています。これは世界中どこでも同じではないでしょうか。わたしには『ふるさと納税で義援金を！』と叫んでいる人たちは『他人のふんどしで相撲を取っている』ようにしか見えません。イチロー選手、ユニクロの柳井社長など多くの方が多額の義援金を寄付しています。彼らは皆『自分の懐を痛めて』義援金を支出しています。　 多くの寄付金控除によって実質的な負担額を地方公共団体に転嫁する『ふるさと納税』が本当に義援金と呼べるのでしょうか。 　　　　 ＜『ふるさと納税』は市長や議員への給与ともなる＞ 最後に『中間経費に消える点』です。『ふるさと納税』を推奨される方の多くは、他の支援団体を通すと一部の義援金がそこの経費に消えてしまうことを懸念されています。『ふるさと納税』であれば直接その地方自治体に義援金が届くので、その中間搾取がないということですが、果たして本当でしょうか。 他の支援団体であれ地方自治体であれ、そこで働く人々がいる限りは何らかの経費として費消されることは同じではないでしょうか。とくに地方自治体であれば、その地方自治体の知事や市長、議員や職員の給与も支払わなければなりません。（彼らの給与は低くはありません）とこう書くと「『ふるさと納税』は使途を限定できるから」ということを言う方が出てくるのですが、使途はどの程度まで限定できるのでしょうか。わたしの知る限りにおいては『全額を支援活動に利用し、給与を含む経費には利用しない』という使途限定は出来ないはずです。この使途の範囲は誰が決めるのでしょう。逆に例えば日本赤十字社を見た場合、そこで働く人たちの給与は既にまかなわれていると考えられます。となると、今回の義援金を出来るだけ多く被災者たちへの支援活動に使えるのはどちらの方なのか、一概には言えなくなります。　　　いま多くの人が『どうすれば効率的に義援金を送れるのだろう』と考えています。そのなかで『ふるさと納税』が必要以上に一人歩きしているように見えてしまいます。結論としては、わたしは安易な『ふるさと納税』には賛成できません。自分が納税すべき税金は、既に自分のお金ではありません。それは自分が行政サービスを受けている地方自治体に納入されるべきもの。それを利用して義援金を送ったとしても、それだけでは胸を張れるものではないと考えます。　　それでも効率化を考えて『ふるさと納税』を利用して寄付をしようと思うのであれば、寄付金控除を受ける権利を放棄するか、あるいはそれによって軽減される税額分も寄付してはいかがでしょうか。

なぜ『ふるさと納税』で義援金が送れるのか？（メリットとデメリット）

Fri, 18 Mar 2011 13:23:54 +0900

（注）この記事はふるさと納税による控除額の詳細な計算方法を示したものではありません。具体的な計算方法に関しましては、他のサイトをご覧くださいませ。　　　　このネーミングのせいで認知度が低くなっていると思うのですが、『ふるさと納税』とは『納税』でも無ければ『ふるさと』にするものでもありません。 任意の地方自治体に寄付することで、寄付した額の大半が税額控除される制度のことです。この税額控除額は次のようにして計算されます。　　　【所得税控除】（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率【住民税控除】 ①基本控除額：（ふるさと納税額－5,000円）×住民税率（10%） ②特別控除額：（ふるさと納税額－5,000円）×（90%－所得税率） ③①＋② 　　　例えば年収600万円のサラリーマンが10万円の『ふるさと納税』をしたら、次のようになります。【所得税控除】（100,000円－2,000円）×20%＝19,600円【住民税控除】 ①基本控除額：（100,000円－5,000円）×10%＝9,500円 ②特別控除額：（100,000円－5,000円）×（90%－20%）＝66,500円 ③①＋②＝76,000円【税額控除合計】 19,600円＋76,000円＝95,600円（正確な控除額ではありません）　　　この例では10万円の『ふるさと納税』をしたら95,600円の減税となります。つまり10万円未満の実質負担額で10万円の寄付ができることになります。　　この『ふるさと納税』がなぜ義援金と関係があるのでしょう？ここでのポイントは『任意の地方自治体に寄付』という部分。つまりこの『ふるさと納税』を使えば、効率的に義援金を送ることができるというわけです。他の義援金と違い直接地方自治体に入るため、途中で経費となって費消されることが無くなるというメリットもあるでしょう。　　このように一見すると義援金としては非常にすばらしいメリットを持つ『ふるさと納税』制度ですが、次のような問題も含んでいるようです。（Wikipediaより） ●住民が直接行政サービスを受ける地方自治体に納税する『受益者負担の原則』から外れる。 ●各自治体（特に税額控除を受ける側の自治体）での業務が煩雑になる。 ●根本的な地方活性化の解決策にはならない。 ●都道府県は市町村に比してふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい。　　特に問題となるのは『住民が直接行政サービスを受ける地方自治体に納税する『受益者負担の原則』から外れる。』だと思われます。　義援金を送ることは素晴らしいことですし大切なことですが、安易にふるさと納税制度を使って自分がお世話になっている地方自治体に負担を強いるのは・・・ですね。いくら寄付しても自分の懐が痛むわけではないという点も・・・です。しかし節度ある『ふるさと納税』は、義援金として素晴らしい効果を生み出すでしょう。　　　節度あるふるさと納税で日本全体を活性化できればいいですね！

募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて（国税庁）

Thu, 17 Mar 2011 12:03:35 +0900

2011年3月11日、日本における観測史上最大規模の巨大地震が東日本を襲いました。この災害の影響を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。直接の影響を受けなかった我々に何ができるか、を考えている皆さまも多いことと思われます。今すぐに何ができるかを考えるのは難しいのですが、一つの方法に義援金があるでしょう。この義援金について、3月15日に国税庁からの見解が出ました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ （以下引用） ○　個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。 ○　災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されています。　具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。（参考）国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について（事務運営指針） ○　義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署の法人課税部門又は個人課税部門にお尋ね下さい。（注1）　直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に地方公共団体に拠出されるものは、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。（注2）　税制上の特典は以下のとおり。　個人が支出する寄附金　寄附金控除（所得金額の40％又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。）の対象となる。　法人が支出する寄附金　全額が損金算入の対象となる。（引用ここまで） ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ つまり、日本赤十字社のように国や地方公共団体に拠出されることが確実であるものに関しては寄付金控除の証明書がなくても振り込んだことが証明できるもの（振込控など）があれば控除の対象となることとされました。例えば、アップルがiTunes Storeを通して行っている義援金募集も、アップルから届くメールのコピーとクレジットカードの利用明細書があればOKですね。（注）アップルがiTunes Storeを通して行っている義援金はアメリカ赤十字社に対するものなので、日本の税額控除は受けられません。　　　震災地の復興はこれから始まります。この取り扱いによって、比較的簡単に金銭による支援ができるようになりました。いまわたしたちにできることを精一杯することで、この未曾有の大災害を乗り切りましょう！

今年の年賀状は･･･

Tue, 11 Jan 2011 23:02:44 +0900

今年の年賀状はこれでした。

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さて、皆さんには何に見えたでしょうか？

実はこれ、馬の眼なのです。馬の眼をマクロ撮影した画像ですが、よく見ると黒目の中に眼前の芝生が映り込んでいるのがわかります。平成23年を新たなスタートとしてとらえ、神が初めて地上に動物を創造した聖書（創世記）の下りをメッセージに加えてみました。この馬の眼のように、澄んだ透明感のある世界になればいいですね。

第１０回税務会計系ブロガーサミット in 大阪　大盛況感謝！

Sun, 12 Sep 2010 23:58:41 +0900

平成２２年９月１１日、大阪梅田にあるホテル阪急インターナショナルにおいて、第１０回税務会計系ブロガーサミットが開催されました。

ブログやツイッターなどで税務会計に関する情報を発信している著名ブロガーたちが総勢２０名、日本全国から集まりました。

今回のブロガーサミットは「税理士業の未来形」というテーマで、熱く語り合いました。

前半は「『まだまだ税理士業は捨てたもんじゃない！』派」と「『そろそろ考えておかなければヤバいんじゃない？』派」の二手に分かれてのトークバトル。

わたしは「『そろそろ考えておかなければヤバいんじゃない？』派」は若手が中心となると考えていたのですが、実はこれが全く逆！

「『そろそろ考えておかなければヤバいんじゃない？』派」の中心となったのはベテラン税理士・公認会計士たちでした。

両派それぞれの意見が飛び交い、１時間半があっという間に過ぎていきました。

わたしは今回ファシリテータ役を務めましたので、自分の主張を交えず客観的に全体の意見を見ていたのですが、どうやら次のようなものに集約されていったようです。

●いわゆる顧問料（記帳代行を含む）は、今後安価となる方向に進むだろう。

●記帳代行〜決算書・申告書作成までの作業は、誰でもできるということが周知されていくだろう。

●となると今後生き残っていくためには、なにか独自の得意分野を持たなければならないだろう。

これらを踏まえて今回の参加者たちを見たところ、全員が税理士業＋αを持った人ばかりでした。

他の士業たちとのＬＬＰを主催する前田興二さん。

ご自身も大家さんであり、不動産投資に特化した叶温さん。

ブザン公認マインドマップインストラクターでもある近藤学さん。

会計業界でも珍しい、データマイニングによって未来を予測する松波竜太さん。

などなど。
　
　

後半４５分ほどで松波竜太さんにミニセミナーをやっていただきましたが、予想通り大興奮（！）の内容でした。

統計学を用いて会計データを分析する手法の概要をお話しいただいたのですが、驚くほど使えるものだったのです。

思わず大阪でのセミナー開催を依頼してしまいました。

使い方によっては無限の可能性を秘めた手法だと感じました。

利益予想における科学的根拠としての利用方法、金融機関への予測利益への科学的根拠としての利用方法など、これまで経験で予測してきた部分に科学的な根拠をつけることができるため訴求しやすくなります。

これは、いまわたしが研究している会計実学（経営に特化した会計学）に大いに役立つ手法だと感じました。

その後、場所をホテル阪急インターナショナル２５階のカクテルラウンジ　ソラメンテに移しての懇親会。

お店のご厚意で貸し切りとなりました。

大感謝です。

しかもあろう事か、日本全国から集まるから・・・と言って「大阪らしいブッフェにしてください」と依頼していたところ、たこ焼きとお好み焼き（パエリアパンでお好み焼きを焼いてくださいました）が！

重ねて大感謝です。

ここソラメンテからは大阪の景色が一望できますので、夜景はもちろんのこと、日没までも見渡すことができます。

この美しい眺めをしばし堪能。

こうして第１０回税務会計系ブロガーサミットも盛況のうちにお開きとなりました。

ご参加くださいました皆さん、本当にありがとうございます。

次回のブロガーサミットは埼玉or東京での開催です。

今回参加できなかった方も、ぜひ次回はご参加くださいませ。

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節税は企業を潰す！？〜後編

Mon, 18 Jan 2010 19:51:00 +0900

前回のエントリーは、資金調達のためには自己資本が重要であるというお話

でした。

今回はそれが節税とどのような関係があるのかを解明していきましょう。

経営者であれば、誰でも節税は興味があるところですね。

もちろんそれが悪いわけではありません。

不必要な税金など１円たりとも支払う必要などありませんからね。

しかしそれも度を過ぎると、企業経営に悪影響を及ぼすことになります。

節税をするということは、納付する税金を減らすということですね。

それでは納付する税金はどのように計算するのでしょう？

所得税も法人税も、所得に対して課税されます。

簡単に言えば、利益に課税されるということです。

その税金を減らすということは、利益を減らすということにつながります。

中小企業において多く見られるのが、経費を増やすことで利益を少なくする
方法です。

この方法を使うと、確かに節税となります。

節税になるのは良いのですが、企業経営というものには波があります。

良いときもあれば悪いときも当然あるのです。

そして経営状態が悪化すると、当然それに伴って資金も不足します。

資金が不足すると、経営者は金融機関に融資を依頼することになります。

悲劇はこのときに起こります。

融資の依頼を受けた金融機関は、審査をするにあたりその企業に決算書の
提出を要請します。

一般的に直近のものから、２〜３期前のものまでを提出することになります。

ここで金融機関が目にする決算書は、節税のため利益がほとんど計上されて
いない決算書なのです。

利益が計上されていないということは、当然その利益の蓄積である利益剰余
金もほとんど無いことを意味します。

利益剰余金がほとんど無いということは、自己資本が少ないということを意
味するのです。

まさかこの状態で自己資本が充実している企業なんてあまり考えられません
からね。

ということは・・・

そうです、例のスコアリングに悪影響を及ぼすということになるのです。

もちろん例外はあります。

金融庁が編纂している金融検査マニュアルというものがあります。

これには、金融庁が金融機関の貸し出し状況をチェックするときの項目が書かれています。

各金融機関は、この金融検査マニュアルに従って企業をスコアリングしていることになりますが、実は金融検査マニュアルには別冊があります。

この別冊には、中小企業への特例が載っているのです。

中小企業と大企業を同じレベルでスコアリングすることは適切ではないからです。

この特例のうち代表的なものとしては、中小企業の経営者からの借入金があります。

中小企業は、経営者からの借入金がある企業が多いのが特徴となります。

これは中小企業の場合、企業と経営者は一体であることがほとんどだからです。

そして、企業と経営者が一体であるということは、経営者から借りたお金には強制的な返済義務が存在しないことを意味します。

つまり、社長からの借入金は無いものとして見てくれるということになります。

このように例外はあるものの、やはり基本は自己資本の充実が最重要ファクターとなります。

ということで、節税と融資の受けやすさは相反することとなるのです。

節税も良いですが、あまり度を過ぎると事業経営に支障を来すこともよくありますので、注意が必要ですね。